市況概況 - まとめ -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

日経平均は小幅安で5日続落、TOPIXは小幅上昇とまちまち 

日本株式市場

日経平均は小幅安で5日続落、TOPIXは小幅上昇とまちまち 

1.概況
本日の日経平均は40円安の1万6123円と小幅に下落し5日続落となりました。一方TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数は上昇しました。先週末の米国市場でダウ平均が100ドル超上昇した一方、ドル円が111円台まで円高に振れるという悪材料を受け、日経平均は76円安と続落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に130円余りまで下げ幅を広げましたが、先週末まで4日続落で1,000円近く下落したことから値ごろ感が出たのか、まもなく切り返してプラスに転じました。その後は先週末の終値を挟んでもみ合いとなり、結局33円高と小幅に上昇して前場を終えました。日経平均は後場に入るとまもなく再びマイナスに転じ、その後はマイナス圏での推移が続き、1万6100円を挟んでのもみ合いとなりました。結局日経平均は40円安と小幅に下げて大引けをむかえました。東証33業種は24業種が上昇、中でも水産・農林業が4.3%高となったほか、食料品や医薬品、陸運業など内需関連業種を中心に買われました。東証1部の売買代金は2兆896億円と先週末から20%以上減少しました。

2.個別銘柄等
円高進行を受け東証1部の売買代金トップのトヨタ自動車(7203)は2.5%安となり、5日続落で年初来安値を更新しました。また、マツダ(7261)が5.6%安、富士重工業(7270)が3.9%安、日産自動車(7201)が2.8%安とそれぞれ大きく下落しました。一方、売買代金2位から4位までの各銘柄はそれぞれ上昇しました。ソフトバンクグループ(9984)は0.7%高で続伸、三菱UFJ(8306)も小幅に上昇、ソニー(6758)は3.6%高となりました。材料が出たところでは、2016年3月期の営業利益が前期比27%増えたようだと報じられた東レ(3402)は0.9%高としっかりでした。また、調理用家電の象印マホービン(7965)は先週末の大引け後に業績予想の上方修正を発表したことが好感され9.4%の大幅高となっています。フィンテック関連として賑わっているマネーパートナーズグループ(8732)は8.6%の上昇で3日続伸となりました。

【VIEW POINT: 明日への視点】
円高進行を嫌気して日経平均は5日続落となりました。一方、内需関連業種を中心に買われ、TOPIXは上昇、東証1部の値上がり銘柄数1,251に対し値下がり銘柄は600と値上がり銘柄数が倍以上となりました。今週はやや材料難といった様相で、引き続きドル円動向を睨みながらの展開となりそうです。なお、今週はJフロント(3086)、セブン&アイ(3382)、ファミリーマート(8028)など小売企業を中心に通期の決算発表が行われます。前期の業績の着地とともに、今期の業績予想に注目が集まります。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)


中国株式市場

清明節のため本土市場と香港市場ともに休場

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。