市況概況 - まとめ -

日本株式市場

1.概況
本日の日経平均は279円安の1万6955円と6日ぶりに反落して1万7000円の節目を割り込みました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数もそれぞれ下落しました。昨日の米国市場でダウ平均が80ドル超下落したほか、ドル円が110円台後半まで円高に振れたことを受け、日経平均は137円安と反落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後にやや下げ幅を広げる場面がありましたが、その後は徐々に持ち直し、前場は97円安まで値を戻して引けました。後場に入っても概ね100円安前後での推移が続いていた日経平均ですが、特段の材料は見当たらないながら14時頃にドル円が109円台まで急激に円高に振れると日経平均も一気に下げ幅を拡大しました。一時下げ幅を300円超まで広げた日経平均は大引けにかけてわずかに値を戻し、結局279円安での大引けとなりました。東証1部の売買代金は2兆1154億円と昨日に続いて活況の目安とされる2兆円を上回りました。東証33業種は全業種が下落しています。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金トップのトヨタ自動車（7203）は反落したものの0.5％安と比較的小幅な下げにとどまりました。また、売買代金2位に入ったソフトバンクグループ（9984）は0.4％高としっかりでした。傘下のアリババ株の一部を売却すると発表したことが好感され、一時は3.5％高まで上昇する場面がありました。その他の売買代金上位銘柄はメガバンク3行や武田薬品工業（4502）、ソニー（6758）などがそれぞれ下落しました。無料対話アプリなどを手がけるLINEが7月にも日米で上場すると報じられ、関連銘柄の一部が上昇しました。アフィリエイト広告などを手がけるアドウェイズ（2489）が7.7％高となったほか、メディアドゥ（3678）やネオス（3627）などがそれぞれ大きく上昇しています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
14時頃からの急速な円高進行を受け日経平均は大きく下げて取引を終えました。本日の夕方に安倍総理大臣が消費税増税延期についての記者会見を行う予定です。会見で今後の財政健全化や景気対策についてどのような発言が行われるか注目されます。また、今夜の米国市場ではISM製造業景況指数や米地区連銀経済報告（ベージュブック）など利上げ判断に影響を与えそうな重要経済指標の発表が予定されており、発表内容やマーケットの反応内容も注目されます。

（マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　益嶋 裕）

中国株式市場

上海総合指数、ハンセン指数とも小幅に反落

上海総合指数：2,913.51（-3.11）
香港のハンセン指数（日本時間16時時点）：20,786.45（-28.64）

1.概況
＜中国本土市場＞
上海総合指数は小幅に反落しました。小幅に上昇して始まった上海総合指数は、昨日大幅高となった反動もありすぐにマイナスに転じました。ただ、中国国家統計局が発表した5月の製造業PMIが50.1と前月から横ばいながら景況感改善と悪化の境目となる50を上回ったことなどが支えとなり盛り返すと、その後は前日終値を挟んだもみ合いとなりました。一時は0.4％高まで上げ幅を広げる場面もありましたがその後再びマイナス圏に沈むなど明確な方向感は出ず、上海総合指数は結局3ポイント安で取引を終えました。

＜香港市場＞
日本時間16時時点でハンセン指数は小幅に下げています。ハンセン指数は昨日まで6日続伸しており利益確定売りが出やすい地合いの中、88ポイント安と反落して寄り付きました。その後は下げ幅を縮めてプラスに転じる場面もあったものの、再びマイナスに転じるとその後は小安い水準での推移が続いています。

2.個別銘柄動向等（香港マーケット、日本時間16時時点まで）
エイチエスビーシー (HSBC・00005)やテンセント (騰訊控股・00700)、カジノ運営のサンズチャイナ (サンズチャイナ・01928)などが下げており相場の重石となっています。一方、中国当局が太陽光発電や風力発電などの普及を後押しする支援策を発表したことが材料となり、風力発電のロンユアンパワー (龍源電力・00916)が大幅高となっています。

（マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　益嶋 裕）