マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)
- 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
- 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況
執筆者:マネックス証券 プロダクト部
円高進行を嫌気して日経平均400円近い大幅下落 本日はOPEC総会が開催
日本株式市場
1.概況
本日の日経平均は393円安の1万6562円と大幅に続落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場は主要3指数が揃って小幅に上昇しましたが、ドル円が109円台半ばまで円高に振れたことが嫌気されて日経平均は138円安と反落して寄り付きました。本日の日経平均は寄り付きがほぼ1日の高値で、その後は徐々に下げ幅を広げる軟調な展開でした。日経平均は一本調子で下げ幅を広げると387円安とほぼその時点の安値水準で前引けとなりました。佐藤日銀審議委員が「2%の物価上昇率を無理に達成する必要はない」と発言したと伝わったことも円買いの材料となったのか、ドル円が一時108円台まで円高に振れると日経平均は後場に入ってさらに下げ幅を広げました。一時は400円超まで下げた日経平均は引けにかけてやや値を戻し393円安での大引けとなりました。東証1部の売買代金は2兆930億円と3日続けて2兆円の節目を上回りました。東証1部の値下がり銘柄数は1,773と全体の9割が下落しました。東証33業種は水産・農林業を除く32業種が下落しています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金10位までの銘柄が全て下げました。トヨタ自動車(7203)が1.5%安となったほか、売買代金2位の三菱UFJ(8306)が3.2%安、売買代金3位のソフトバンクグループ(9984)も3.4%安となりました。また、売買代金9位の新日本科学(2395)と10位のホンダ(7267)はともに4%台のきつい下げとなりました。材料が出たところでは堀場製作所(6856)が5.4%高と急伸しました。国内証券が投資判断を引き上げたことが好感されました。また、証券会社が目標株価を引き上げた伊藤忠テクノソリューションズ(4739)も3.6%高としっかりでした。また、連日ストップ安比例配分で取引時間中に値がついていなかったマザーズ市場のアキュセラ・インク(4589)は6営業日ぶりに取引時間中に値がつき、1.3%安となりました。5月24日に6,790円だった株価が本日は1,175円と1週間あまりで株価は8割超下落した格好です。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は円高進行を嫌気して大幅安となりました。安倍総理大臣は昨夕の記者会見で、消費税増税の延期とともに参議院選で国民に信を問い与党で改選議席の過半数の獲得を目指すと発表しました。与党が議席獲得目標を達成できなかった場合の政治的不透明感の台頭や、記者会見で今後の景気対策の具体的な規模が明らかとならなかったことが失望売りを呼んだのかもしれません。本日は石油輸出国機構(OPEC)総会や欧州中央銀行(ECB)の政策理事会の開催が予定されています。特にOPEC総会では増産凍結等に向けた何らかの合意が発表されるか注目されます。
(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)
中国株式市場
上海総合指数、ハンセン指数とも小幅に反発
上海総合指数:2,925.23(+11.72)
香港のハンセン指数(日本時間16時時点):20,813.66(+52.68)
1.概況
<中国本土市場>
上海総合指数は11ポイント高の2,925ポイントと小幅に反発しました。小幅に下げて始まった上海総合指数ですがすぐに切り返してプラスに転じると、その後は小幅なプラス圏でもみ合いとなりました。前場引けにかけてやや売りが出て前場を小安く引けた上海総合指数は、後場に入ると前日終値を挟んだもみ合いとなりました。上海総合指数は取引終盤にプラス圏に浮上するとその後は上げ幅を広げてほぼ本日の高値で大引けをむかえました。
<香港市場>
日本時間16時時点でハンセン指数は52ポイント高の20,813ポイントと小幅に反発しています。昨日7日ぶりに反落したハンセン指数は本日は高く寄り付きました。ただOPEC総会などの重要イベントを控えるなか明確な方向感は出ず、その後は前日終値を挟んだ揉み合いが続いています。
2.個別銘柄動向等(香港マーケット、日本時間16時時点まで)
乳製品の製造や販売を手掛けるモンニュウデイリー (蒙牛乳業・02319)が約4%上昇してハンセン指数の構成銘柄中トップの上昇率となっているほか、食品大手のティンイー (康師傅・00322)も堅調に推移しています。一方、米グーグルが保有株式を売却したと伝わったパソコンやタブレット端末を販売するレノボグループ (聯想集団・00992)が4%超下げて指数構成銘柄の中で最も下げています。
(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)