市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

米国市場はECBの金融政策の現状維持を受けて下落 本日は3カ月に一度のメジャーSQ

NYダウ: 18479.91  ▼46.23 (9/8)
NASDAQ: 5259.48  ▼24.44 (9/8)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
米国市場は下落となりました。欧州中央銀行(ECB)が理事会で金融政策の現状維持を決めたことでの欧州株安を嫌気して取引開始後しばらくして80ドル安近くまで売られたダウ平均は、格下げを受けたナイキ(NKE)やアップル(AAPL)の下落も重石となりその後も軟調に推移すると結局46ドル安の18,479ドルと続落となりました。また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も24ポイント安の5,259ポイントと5日ぶりの反落となっています。

2.経済指標等
先週一週間の新規失業保険申請件数は前週比4千人減の25万9千人と増加を見込んでいた市場用を下回り改善しました。また、7月の米消費者信用残高は前月比177億1270万ドル増の3兆6607億9209万ドルとなり市場予想を上回っています。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は全11業種のうち不動産や情報技術、一般消費財・サービスなどの8業種が下げ、不動産は1%を超える下落となりました。一方でエネルギーと公益事業、ヘルスケアの3業種が上げ、エネルギーが1%を上回る上昇となっています。

4.個別銘柄動向
投資判断の引き下げを受けてナイキとアップルが2%を超える下落となり、この2銘柄でダウ平均を約30ドル押し下げました。決算で売上高が市場予想を下回り、通期の既存店売上高見通しも引き下げた書店チェーン大手のバーンズ・アンド・ノーブル(BKS)も大きく下げています。ツイッター(TWTR)は取締役会で業績回復に向けて人員削減や一部事業の売却について議論すると伝わったことで、業績への懸念が改めて意識され大幅安となっています。一方で原油高を受けチェサピーク・エナジー(CHK)やマラソン・オイル(MRO)が大幅高となっています。フォーミュラ・ワン(F1)事業を44億ドルで買収すると発表したメディア大手のリバティメディア(LMCA)は業績拡大を期待した買いで上げています。

5.為替・金利等
長期金利はECBが金融政策の現状維持を決めたことで欧州の長期金利上昇を受けて0.06%高い1.60%となりました。ドル円は米長期金利の上昇を受けて円安が進み102円40銭台で推移しています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
米国市場は下落となったものの、ドル円が102円台を付け円安に振れていることから本日の日本市場は堅調なスタートが予想されます。こうしたなか日経平均が節目の17,000円や200日移動平均線(昨日時点で16,996円)を回復できるかがポイントとなりそうです。なお、本日は3カ月に一度のメジャーSQですが、裁定買い残が少ないこともあって寄り付きに大きな波乱はなさそうです。

(マネックス証券 シニア・マーケットアナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。