市況概況 - まとめ -

日本株式市場

1.概況
本日の日経平均は114円高の1万6519円と反発しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市場で冴えない経済指標の発表が相次いだことから早期利上げ観測が後退したことを好感してダウ平均は177ドル高の大幅上昇となりました。米国株高を好感し、日経平均は53円高と小幅に反発して寄り付きました。日経平均は寄り付き後まもなく上げ幅を10円高まで縮めましたがマイナスに転じることはなく踏みとどまると、その後はほぼ1日を通して上げ幅を広げました。徐々に上げ幅を広げた日経平均は、前場を63円高で終えました。特段の材料は出ていないものの後場に入って13時過ぎから日経平均は一段高となり、13時半過ぎに昨日割り込んだ1万6500円の節目を回復しました。その後一時は上げ幅をやや縮める時間帯もあったものの引けにかけて再度上昇し、結局1日の高値圏での大引けとなりました。東証1部の売買代金は2兆1306億円と5日ぶりに2兆円の節目を上回りました。東証33業種は3％近く上昇した銀行業を始めとした26業種が上昇しました。一方で1％超下げた不動産業など7業種が下げています。

2.個別銘柄等
本日は銀行株の上昇が目立ちました。メガバンク3行が1％台後半から2％台後半の上昇になったほか地銀も軒並み大幅に上昇しました。来週の金融政策決定会合で日銀が金融機関の収益に配慮した追加緩和策を行うのではないかとの見方が出ているようです。また、本日新機種が発売され販売好調が報じられているiPhone関連銘柄も大きく買われました。ジャパンディスプレイ（6740）が11％超上昇したほか、アルプス電気（6770）が6.3％高、イビデン（4062）、フォスター電機（6794）、太陽誘電（6976）などもそれぞれ上昇しています。ジャパンディスプレイは国内外の証券会社が投資判断を引き上げたことも好感されたようです。

【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は米国株高を受け反発し、昨日割り込んだ1万6500円の節目を回復しました。来週はいよいよ日銀の金融政策決定会合と連邦公開市場委員会（FOMC）という2つの重要イベントが開催されます。金融政策決定会合は日本時間21日のお昼頃、FOMCは日本時間22日の午前3時に結果が発表されます。どちらの会合も金融政策の変更および現状維持どちらの可能性も残されており、どのような判断になったとしても発表後にはマーケットが急激に変動する可能性があり注意が必要です。

（マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　益嶋 裕）

中国株式市場

中秋節のため本土市場と香港市場ともに休場となりました。