市況概況 - まとめ -

1.概況
本日の日経平均は256円安の1万9145円と大幅に続落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場でダウ平均が111ドル安と下落したこと、ドル円が116円台まで円高に振れたことを受け日経平均は100円安と続落して寄り付きました。本日の日経平均は寄り付きが1日の高値となるとその後は下げ幅を広げる展開となりました。10時過ぎから一段安となった日経平均は前場を190円安で終えました。じりじりと進行した円高が嫌気されてか13時過ぎからさらに下げ幅を広げた日経平均は下げ幅が300円を超える場面がありました。その後日経平均は引けにかけてやや下げ幅を縮めたものの安値圏で大引けをむかえました。東証1部の売買代金は2兆796億円と4日ぶりに2兆円の節目を上回りました。東証33業種は食料品を除く32業種が下落しました。不動産や建設業、情報通信業など内需セクターは比較的小幅な下げとなった一方で海運業や鉄鋼など景気敏感セクターは下げが大きくなりました。

2.個別銘柄等
東芝（6502）は本日も下げ止まらず東証1部の売買代金トップの商いを集めて17％近い大幅安で下落率首位となりました。その他の売買代金上位銘柄も軒並み下落しました。中でも三菱UFJ（8306）、みずほ（8411）、三井住友（8316）、野村（8604）はいずれも2％前後下落しています。材料が出たところでは、タカタ（7312）がストップ高となりました。エアバッグ問題で米司法省と和解する見通しと報じられたことが材料視されました。また、オフィス用品配達のアスクル（2678）は4％近い大幅安となりました。大手証券が投資判断を引き下げたことが嫌気されました。なお、長時間労働問題の責任を取り社長が辞任すると発表した電通（4324）は0.4％安と小幅に下げています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
米国株安と円高進行を受け日経平均は米大統領選の結果が伝わった11月9日（919円安）以来の大きな下げ幅となりました。いよいよ今年の取引は明日の大納会を残すのみとなりました。日経平均は本日大きく下げたことで20日につけた年初来高値（1万9494円）の明日の更新は厳しくなったと言えそうですが、昨年末の終値（1万9033円）を上回って年間リターンがプラスとなるかが明日の焦点となりそうです。

（マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　益嶋 裕）