市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

米国市場は上昇 ナスダック指数は史上最高値を更新 日本市場は米国株高と円安で上昇か

NYダウ: 20578.71  △174.22 (4/20)
NASDAQ: 5916.78  △53.74 (4/20)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
米国市場は、ムニューシン米財務長官がすぐにでもトランプ米政権の税制改革案を発表すると発言したと伝わったことや、医療保険制度改革法(オバマケア)の新たな代替案が来週にも議会で採決されるとの観測も出て上昇しました。小幅に上昇して始まったダウ平均は上げ幅を広げ昼過ぎには225ドル高まで買われました。その後上値が伸び悩んだダウ平均ですが、高値圏で堅調に推移すると結局174ドル高の20,578ドルと3日ぶりに反発して取引を終えています。また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も53ポイント高の5,916ポイントと続伸し、3月30日に付けた史上最高値を更新しています。

2.経済指標等
3月の米景気先行指標総合指数は前月比0.4%上昇し市場予想を上回りました。一方で4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は22と前月から低下し市場予想も下回りました。先週一週間の米新規失業保険申請件数は前週比1万件増の24万4千件と4週ぶりに増加し市場予想を上回る悪化となっています。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は全11業種のうち7業種が上げ、金融と資本財・サービス、素材、一般消費財・サービスが1%を超える上昇となっています。一方で公益事業や電気通信サービスなどの4業種が下げています。

4.個別銘柄動向
市場予想を上回る四半期決算を発表したアメリカン・エキスプレス(AXP)が6%近く上げダウ平均構成銘柄で上昇率トップとなりました。キャタピラー(CAT)も2%を超える上昇となったほか、ゴールドマン・サックス(GS)も2%近く上げ、アメリカン・エキスプレスとキャタピラー、ゴールドマン・サックスの3銘柄でダウ平均を70ドル以上押し上げています。また、目標株価の引き上げを受けてアップル(AAPL)も堅調でした。一方で決算が減益だったトラベラーズ(TRV)や、決算が市場予想に届かなかったベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)が1%超の下落となっています。ダウ平均構成銘柄以外では、超高速取引を手掛けるKCGホールディングス(KCG)を買収すると発表したバーチュ・ファイナンシャル(VIRT)が10%高と急伸しました。KCGホールディングスも11%を超える上昇となっています。また、投資判断と目標株価の引き上げを受けてギャップ(GPS)も大幅高となっています。

5.為替・金利等
長期金利は0.02%高い2.23%となりました。ドル円は円安に振れ109円台前半で推移しています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
米国株高と円安を受けて本日の日本市場は上昇してのスタートが予想されます。こうしたなか日経平均がフランス大統領選挙の第1回投票を23日に控えた週末に節目の18,500円を超えてどこまで上値を伸ばせるかがポイントとなりそうです。

(マネックス証券 シニア・マーケットアナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。