市況概況 - まとめ -

1.概況
本日の日経平均は75円安の1万9909円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場で主要指数が上昇したことを受け、日経平均は63円高と続伸して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に80円近くまで上げ幅を広げましたが、そこが1日の高値となるとその後は徐々に上げ幅を縮めました。日経平均は11時前に一時マイナスに転じると、その後再びプラスに転じ9円高で前場を終えました。日経平均は後場に入ってしばらくは昨日の終値を挟んだもみ合いとなりました。その後14時過ぎから下げ幅を広げた日経平均は結局75円安と1日の安値圏で取引を終えました。マーケットでは日銀関係者の金融緩和の出口論についてのスタンスが、これまでの「時期尚早」から「説明が重要」に変わったことで円高が進んだことが株安の背景との指摘がありました。東証1部の売買代金は2兆5299億円となりました。東証33業種は不動産業や電気・ガス業など28業種が下落しました。一方で水産・農林業や保険業など5業種が上げています。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの任天堂（7974）が0.8％安となったほか、ソフトバンクグループ（9984）、トヨタ自動車（7203）、ソニー（6758）などが下げています。一方で三菱UFJ（8306）などのメガバンク3行や東芝（6502）が上昇しています。材料が出たところでは、電通（4324）が3.2％安と軟調でした。5月の月次売上高が前年同月比6.8％減とマイナスだったことから業績への不安が高まったようです。また、平和不動産（8803）は4.4％安となりました。大手証券が投資判断と目標株価を引き下げたことが嫌気されました。一方で回転寿司のくらコーポレーション（2695）が5％近い大幅高となりました。中間決算で営業利益が前年同期比13％近い減益となりましたが、2－4月期3ヶ月の売上高が前年同期比10％超の増収となったことなどが評価されたようです。

【VIEW POINT: 明日への視点】
円高の進行が嫌気され日経平均は反落となりました。本日の欧米市場では注目のイベントが続きます。英国で総選挙が行われるほか、欧州中央銀行（ECB）政策理事会、コミー前FBI長官の議会証言が予定されています。中でもコミー前FBI長官の証言については、昨日証言原稿が公開され米国株はポジティブに反応しましたが原稿にないサプライズの内容が発表されるか注目です。

（マネックス証券　プロダクト部　益嶋 裕）