市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

米国市場は高安まちまち S&P500とナスダックは史上最高値を更新 日本市場は小動きでのスタートか

NYダウ: 21574.73  ▼54.99 (7/18)
NASDAQ: 6344.31  △29.87 (7/18)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
米国市場は高安まちまちとなりました。ゴールドマン・サックス(GS)の下げが重石となったダウ平均は続落となったものの、主力ハイテク株が買われたことを背景にS&P500株価指数とナスダック総合株価指数は上昇し史上最高値を更新しています。米上院共和党がオバマケア代替法案の採決を断念したこともあって下落して始まったダウ平均は下げ幅を広げ160ドル安近くまで売られましたが、その後徐々に下げ幅を縮めると結局54ドル安の21,574ドルで取引を終えています。一方でS&P500株価指数が1ポイント高の2,460ポイントと反発し14日に付けた史上最高値を小幅に更新したほか、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も29ポイント高の6,344ポイントと8日続伸し、先月8日に付けた史上最高値を更新しています。

2.経済指標等
6月の米輸入物価指数は前月比0.2%下落し市場予想と一致しました。米輸出物価指数も0.2%下落し、こちらは市場予想を下回っています。また、7月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数も64となり市場予想を下回りました。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は全11業種のうち電気通信サービスやエネルギー、素材などの6業種が下げ、電気通信サービスは1%近い下落となりました。一方で情報技術や資本財・サービスなどの5業種が上げています。

4.個別銘柄動向
ゴールドマン・サックスが2%を超える下げとなり、ダウ平均を1銘柄で40ドル余り押し下げました。決算で1株利益は市場予想を上回ったものの、主力のトレーディング部門の利益が前年同期に比べ大きく減ったことが嫌気されました。また、決算で売上高が市場予想に届かなかったうえ、通期のバイクの出荷台数の見通しを引き下げたハーレーダビッドソン(HOG)が大きく下げています。投資判断の引き下げを受けて半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も売られました。一方で決算を受けて目標株価の引き上げが相次いだことで動画配信のネットフリックス(NFLX)が急伸し上場来高値を更新しました。アマゾン・ドット・コム(AMZN)やフェイスブック(FB)、グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL)、アップル(AAPL)などの主力ハイテク株も買われ、フェイスブックとアマゾン・ドット・コムも上場来高値を付けています。

5.為替・金利等
長期金利は前日比0.05%低い2.26%となりました。ドル円は112円近辺で推移しています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
米国市場が高安まちまちとなり、ドル円も引き続き112円近辺で推移していることから本日の日本市場は小動きでのスタートが予想されます。こうしたなか日経平均が節目の20,000円を回復できるかがポイントとなりそうです。

(マネックス証券 シニア・マーケットアナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。