市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

先週末の米国市場は続伸 S&P500とナスダックが史上最高値を更新 8時50分に発表の日銀短観に注目

NYダウ: 22405.09  △23.89 (9/29)
NASDAQ: 6495.96  △42.51 (9/29)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
先週末の米国市場は金融やハイテク株への買いを支えに続伸しました。下落して始まったダウ平均は前日終値近辺で上値を押さえられると軟調な展開が続きましたが、7-9月期末ということもあってお化粧買いが入り引けにかけてプラスに転じ結局23ドル高の22,405ドルと3日続伸となりほぼ高値引けで取引を終えています。この結果ダウ平均は7日に付けた史上最高値(22,412ドル)まであと7ドル余りとなっています。また、S&P500株価指数が9ポイント高の2,519ポイントと4日続伸となり連日で史上最高値を付けたほか、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も42ポイント高の6,495ポイントと4日続伸となり19日に付けた史上最高値を更新しています。

2.経済指標等
8月の米個人消費支出(PCE)は前月比0.1%増加し市場予想と一致しました。8月の米個人所得も前月比0.2%増加し市場予想と一致しています。また、変動の激しい食品とエネルギーを除いたPCEコアデフレータは前年同月比1.3%上昇となり前月から伸び率が鈍化しています。9月の米ミシガン大学消費者態度指数確報値は95.1と速報値から0.2ポイント下方修正され市場予想も下回りました。一方で9月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI)は65.2と前月から上昇し市場予想も上回っています。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は全11業種のうち情報技術やヘルスケア、一般消費財・サービスなどの7業種が上げました。一方で公益事業や生活必需品などの4業種が下げています。

4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄では、シスコシステムズ(CSCO)やマイクロソフト(MSFT)が1%近く上げたほか、長期金利の上昇を受けてゴールドマン・サックス(GS)やJPモルガン・チェース(JPM)も買われ、ゴールドマン・サックスは1銘柄でダウ平均を12ドル近く押し上げています。一方でナイキ(NKE)とウォルマート・ストアーズ(WMT)が1%を超える下落となっています。ダウ平均構成銘柄以外では、通期の利益見通しを引き上げたうえ、人員削減計画も発表した食肉のタイソン・フーズ(TSN)が大幅高となりました。英国の同業による買収観測が伝わったスポーツ用品販売のフィニッシュ・ライン(FIN)も大きく上げています。

5.為替・金利等
先週末の長期金利は0.02%高い2.33%となりました。ドル円は112円台半ばで推移しています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
本日の日本市場は米国株高を受けて堅調なスタートが予想されます。こうしたなか日経平均が25日に付けた年初来高値(20,397円)を更新するような展開をみせるかがポイントとなりそうです。また、本日の8時50分には日銀短観の発表が予定されており注目されます。

(マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。