市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

22日の米国市場は小幅に高安まちまち、ナスダックは史上最高値を更新 23日は感謝祭で休場 日本市場は円高で軟調なスタートか

NYダウ: 感謝祭の祝日のため休場 (11/23)
NASDAQ: 感謝祭の祝日のため休場 (11/23)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
22日の米国市場は感謝祭の祝日を前に利益確定の売りが出やすいなか小幅に高安まちまちとなりました。上昇して始まったダウ平均ですが上値が伸び悩むとまもなくして下落に転じ昼前には80ドル安余りまで売られました。その後やや持ち直したダウ平均ですが結局64ドル安の23,526ドルと3日ぶりに反落して取引を終えています。また、S&P500株価指数も1ポイント安の2,597ポイントとなり、こちらも3日ぶりの反落となっています。一方でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4ポイント高の6,867ポイントと3日続伸となり連日で史上最高値を更新しています。23日の米国市場は感謝祭の祝日で休場でした。

2.経済指標等
22日に発表された10月の米耐久財受注額は前月比1.2%減となり市場予想も下回りました。民間設備投資の先行指標とされる非国防資本財から航空機を除いたコア資本財の受注も前月比0.5%減となり市場予想を下回っています。一方で先週一週間の米新規失業保険申請件数は前週比1万3000件減の23万9000件となり市場予想を上回る改善となっています。11月の米ミシガン大学消費者態度指数確報値も98.5と速報値から0.7ポイント上昇し市場予想を上回りました。10月31日-11月1日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では物価上昇圧力の鈍さについて多くの参加者が一時的要因だけでない要素が影響している可能性があるとの認識を示していたことが明らかとなりました。一方で追加利上げについては多くの参加者が景気見通しに変化がなければ早期に正当化されるとみていることが分かりました。

3.業種別動向
22日の米国市場で業種別S&P500株価指数は全11業種のうち金融や不動産、情報技術などの7業種が下げました。一方で電気通信サービスやエネルギーなどの4業種が上げ、電気通信サービスは1%を超える上昇となりました。23日の米国市場は感謝祭の祝日で休場でした。

4.個別銘柄動向
22日の米国市場では、決算で売上高と1株利益が市場予想を上回った農機・建機のディア(DE)やゲーム専門店のゲームストップ(GME)が4%前後の上昇となりました。また、2018年前半にiPhoneの廉価版の新モデルを発売する見通しだと伝わったアップル(AAPL)も1%余り上昇したほか、クラウド事業で医療情報技術サービス会社と提携すると伝わったアマゾン・ドット・コム(AMZN)も1%を上回る上昇となり上場来高値を更新しています。一方で最高経営責任者(CEO)が来年1 月末で退任すると発表したヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)が7%を超える下落となっています。決算と併せて公表した業績見通しがやや慎重と受け止められた顧客情報管理大手のセールスフォース・ドットコム(CRM)も2%近く下げています。23日の米国市場は感謝祭の祝日で休場でした。

5.為替・金利等
22日の長期金利はFOMC議事要旨を受けて利上げペースが鈍化する可能性が意識され0.03%低い2.32%となりました。こうしたなかドル円は円高となり111円台前半で推移しています。23日の債券市場は感謝祭の祝日で休場でした。

【VIEW POINT: 今日の視点】
本日の日本市場は円高を受けて軟調なスタートが予想されます。こうしたなか日経平均は節目の22,500円を下回りそうですが、下げ幅を広げる場面では5日移動平均線(22日時点で22,389円)がサポートとなるかがポイントとなりそうです。

(マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。