市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

先週末の米国市場は大きく上昇し主要3指数が揃って史上最高値を更新 日本市場は米国株高で反発か

NYダウ: 26616.71  △223.92 (1/26)
NASDAQ: 7505.77  △94.61 (1/26)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
先週末の米国市場はインテル(INTC)の好決算を好感して大きく上昇し、主要3指数が揃って史上最高値を更新しました。ダウ平均は73ドル高でスタートしその後もじりじりと上げ幅を広げると取引終盤で一段高となり結局223ドル高の26,616ドルと高値引けとなりました。この結果ダウ平均は3日連続で史上最高値を更新して取引を終えています。また、S&P500株価指数も33ポイント高の2,872ポイントと続伸し前日に続いて史上最高値を更新しています。さらにハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も94ポイント高の7,505ポイントと3日ぶりに反発し23日に付けた史上最高値を更新しています。

2.経済指標等
2017年10-12月期の米実質GDP速報値は前期比年率換算で2.6%増に止まり市場予想を下回りました。一方で2017年12月の米耐久財受注額は前月比2.9%増となり市場予想を上回りましたが、民間設備投資の先行指標となる非国防資本財から航空機を除いたコア受注は0.3%減となり市場予想を下回っています。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は11業種全てが上げました。そのなかでもヘルスケアが2%を上回る上昇となったほか、情報技術と資本財・サービスも1%を超える上昇となっています。

4.個別銘柄動向
決算で売上高と1株利益が市場予想を上回り、2018年12月期の売上高見通しも市場予想を上回ったインテルが10%を超える上昇となり、ダウ平均構成銘柄で上昇率トップとなりました。また、欧州医薬品庁が糖尿病治療薬を承認したことを受けてファイザー(PFE)も5%近く上げたほか、25日に発表した決算と増配を好感した買いが続いたスリーエム(MMM)も2%を上回る上昇となり、インテルとファイザー、スリーエムの3銘柄でダウ平均を90ドル以上押し上げています。ダウ平均構成銘柄以外では、目標株価の引き上げを受けてアマゾン・ドット・コム(AMZN)が2%近く上げたうえ、ハネウェル・インターナショナル(HON)も2018年12月期の業績見通しを上方修正したことで2%近く上昇しました。さらに決算で売上高や1株利益が市場予想を上回ったバイオ製薬のアッヴィ(ABBV)が14%近く上げ急伸しています。一方で決算が市場予想に届かなかったスターバックス(SBUX)が4%以上下げました。

5.為替・金利等
長期金利は0.05%高い2.66%となりました。ドル円は108円台後半で推移しています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
先週末の米国市場が大幅高となり主要3指数が揃って史上最高値を更新したことから本日の日本市場は上昇してのスタートが予想されます。ドル円がやや円高に振れるなかで日経平均がどこまで上値を伸ばせるのかがポイントとなりそうです。

(マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。