市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

米国市場はボーイングの好決算を受けて3日ぶりに反発 日本市場は米国株高と円安で上昇か

NYダウ: 26149.39  △72.50 (1/31)
NASDAQ: 7411.48  △9.00 (1/31)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
米国市場はボーイング(BA)の好決算を受けて3日ぶりに反発しました。191ドル高と大きく上昇して始まったダウ平均は取引開始直後に261ドル高まで買われるとやや上げ幅を縮めましたが、その後も三桁の上昇がしばらく続きました。しかし、午後にFOMCの声明文を受けて3月の利上げが意識されると急速に上げ幅を縮め一時は小幅にマイナスとなる場面もありました。下げ渋ったことで引けにかけて持ち直したダウ平均は結局72ドル高の26,149ドルで取引を終えています。また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も9ポイント高の7,411ポイントとなっています。

2.経済指標等
米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利は市場の予想通り据え置きとなりました。しかし、物価について上昇率が今年は高まっていくとし物価認識が引き上げられたうえ、経済環境が政策金利の一段の緩やかな上昇を正当化するとし、声明文は3月の利上げを示唆する内容となりました。1月のADP全米雇用リポートで民間部門雇用者数は前月比23万4000人増となり市場予想を上回りました。12月の中古住宅販売仮契約指数も前月比0.5%上昇の110.1となり市場予想を上回っています。また、1月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI)は65.7と前月から低下したものの市場予想を上回っています。2017年10-12月期の米雇用コスト指数は前期比0.6%上昇し市場予想と一致しています。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は全11業種のうち不動産や公益事業、情報技術などの8業種が上げ、不動産が2%余り上げたほか、公益事業も1%を超える上昇となりました。一方でヘルスケアと生活必需品、一般消費財・サービスが下げ、ヘルスケアは1%を上回る下落となっています。

4.個別銘柄動向
決算が市場予想以上の増収増益となり、今期の通期見通しも市場予想を上回ったボーイングが5%近く上げ上場来高値を更新し、ダウ平均を1銘柄で115ドル近く押し上げました。一方でジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)が3%近く下げ、ダウ平均を30ドル近く押し下げています。ダウ平均構成銘柄以外では、富士フイルムホールディングス(4901)が買収を発表したゼロックス(XRX)が4%を上回る上昇となりました。また、最終損益が黒字転換し市場予想を上回る決算を発表した半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)や、1-3月期の売上高見通しが市場予想を上回ったゲームソフトのエレクトロニック・アーツ(EA)が7%近く上げ、エレクトロニック・アーツは上場来高値を更新しています。

5.為替・金利等
長期金利は0.02%低い2.70%となりました。FOMCの声明文を受けて一時は2.75%まで上昇する場面もみられました。ドル円は円安に振れ109円台前半で推移しています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
米国株高と円安を受けて本日の日本市場は上昇してのスタートが予想されます。こうしたなか日経平均が昨日の下げをどれだけ取り戻せるかがポイントとなりそうです。

(マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。