市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

米国市場は急落 ダウ平均の下げ幅は1,175ドルと史上最大 日経平均は節目の22,000円を割り込んで下げ幅を広げる展開か

NYダウ: 24345.75  ▼1,175.21 (2/5)
NASDAQ: 6967.53  ▼273.42 (2/5)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
米国市場は先週末の大幅下落の流れを止められず急落となり、ダウ平均は史上最大の下げ幅となりました。183ドル安でスタートしたダウ平均は朝方に一旦持ち直したものの、先週末の終値を前に上値を押さえられると下げ幅を大きく広げる展開となりました。取引終盤に一段安となり一時1,600ドル安近くまで売られ節目の24,000ドルを割り込む場面もみられたダウ平均は引けにかけてやや下げ幅を縮めたものの、結局1,175ドル安の24,345ドルとなりました。この結果ダウ平均の下げ幅は2008年9月29日の777ドル安を抜き史上最大となりました。また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も273ポイント安の6,967ポイントと3日続落となり、節目の7,000ポイントを下回っています。

2.経済指標等
1月の米ISM非製造業景況感指数は59.9と前月から上昇し市場予想を大きく上回りました。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は11業種全てが下げました。そのなかでも金融が5%近く下げたほか、ヘルスケアと資本財・サービス、エネルギー、電気通信サービス、情報技術も4%を超える下落となっています。

4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄は30銘柄全てが下げました。そのなかでもボーイング(BA)が6%近く下げダウ平均構成銘柄で下落率トップとなったほか、エクソンモービル(XOM)とスリーエム(MMM)、ホームデポ(HD)、ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)、ファイザー(PFE)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)、シスコシステムズ(CSCO)、ユナイテッドヘルス・グループ(UNH)、シェブロンン(CVX)も5%を超える下落となっています。ダウ平均構成銘柄以外では、グーグルの持ち株会社であるアルファベット(GOOGL)やアマゾン・ドット・コム(AMZN)、フェイスブック(FB)といった主力ハイテク株も大きく下げ、アルファベットとフェイスブックが5%前後の下げとなり、アマゾン・ドット・コムも3%近く下落しました。また、米連邦準備制度理事会(FRB)が過去の不正営業行為に対する処罰や組織改善命令を発表したことでウェルズ・ファーゴ(WFC)が9%を上回る下落となっています。さらに半導体のクアルコム(QCOM)も6%以上の下落となりました。ブロードコム(AVGO)が買収価格を引き上げたものの、最終の買収提案と明示したためこれ以上の買収価格の引き上げが望めないとの見方から大きく売られました。ブロードコムも3%余り下げています。

5.為替・金利等
長期金利は米国株が急落するなか安全資産の米国債に買いが向かい0.14%低い2.70%となりました。ドル円は円高となり109円台前半で推移しています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
米国市場が急落となったことから本日の日本市場も大幅安でのスタートが予想されます。こうしたなか日経平均は節目の22,000円を割り込んで下げ幅を大きく広げることになりそうです。

(マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。