市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

米国市場は大幅反発 ダウ平均は567ドル高で急落した前日の下げの半分を取り戻す展開 日経平均は米国市場の大幅反発で節目の22,000円台回復か

NYダウ: 24912.77  △567.02 (2/6)
NASDAQ: 7115.88  △148.36 (2/6)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
米国市場は荒い値動きとなるなか大幅反発となりました。260ドル安と大きく下落して始まり取引開始直後に567ドル安まで売られたダウ平均は、急速に持ち直すとその後前日終値を挟んで揉み合う展開となりました。しかし、取引終盤で買いが優勢になると大きく上げ幅を広げ引け間際には600ドル高まで上昇する場面もみられました。結局ダウ平均は567ドル高の24,912ドルと大きく反発し、急落した前日の下げの半分近くを取り戻して取引を終えています。また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も148ポイント高の7,115ポイントと大きく反発しています。

2.経済指標等
2017年12月の米貿易収支の赤字額は前月比5.3%増の531億1800万ドルとなり市場予想を上回る赤字となりました。この結果2017年の貿易赤字は前年比12.1%増の5660億3100万ドルとなり2008年以来9年ぶりの高水準となっています。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は全11業種のうち9業種が上げ、情報技術と素材が3%近く上げたほか、一般消費財・サービスも2%を超える上昇となりました。一方で公益事業と不動産が下げ、公共事業は1%を上回る下落となりました。

4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄は30銘柄中26銘柄が上げました。そのなかでもダウ・デュポン(DWDP)が6%近く上げダウ平均構成銘柄で上昇率トップとなりました。また、ホームデポ(HD)とアップル(AAPL)、シェブロン(CVX)も4%を上回る上昇となったほか、ゴールドマン・サックス(GS)やマイクロソフト(MSFT)も4%近く上げています。一方でエクソンモービル(XOM)とメルク(MRK)、コカ・コーラ(KO)、トラベラーズ(TRV)の4銘柄が下げています。ダウ平均構成銘柄以外では、決算で売上高と1株利益が市場予想を上回ったゼネラル・モーターズ(GM)が6%近く上げています。決算が市場予想を上回る増収となったコーチなどのブランドを傘下に持つタペストリー(TPR)も9%高となっています。さらに収益の見通しを引き上げた半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)も11%を超える上昇となりました。

5.為替・金利等
長期金利は株式市場の大幅反発を受けて安全資産の米国債が売られ0.10%高い2.80%となりました。こうしたなかドル円は円安となり109円台半ばで推移しています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
米国市場が大幅反発となったことから本日の日本市場は大きく上昇してのスタートが予想されます。こうしたなか日経平均は昨日に割り込んだ節目の22,000円を回復しそうで、100日移動平均線(昨日時点で22,180円)を超えてさらに一目均衡表の雲の下限(22,285円)を上回ってくるような展開となるかがポイントとなりそうです。

(マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。