市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

米国市場は取引終盤にかけて下げ渋り高安まちまち ダウ平均は4日続落で70ドル安 日本市場は小動きでのスタートか

NYダウ: 24538.06  ▼70.92 (3/2)
NASDAQ: 7257.87  △77.31 (3/2)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
米国市場は取引終盤にかけて下げ渋るなか高安まちまちとなりました。マクドナルド(MCD)やキャタピラー(CAT)、ボーイング(BA)などの下げが重石となったダウ平均は続落となったものの、ハイテク株などに押し目買いが入ったことでS&P500株価指数とナスダック総合株価指数は反発となっています。前日に続き貿易摩擦を懸念する売りが出て214ドル安と大きく下げて始まったダウ平均はさらに下げ幅を広げ昼前に391ドル安まで売られましたが、前日までの3日間で1,100ドルも下げていたということもあって買い戻しが入り午後には下げ幅を大きく縮める展開となりました。引け間際に16ドル安まで持ち直す場面もみられたダウ平均は結局70ドル安の24,538ドルと4日続落となっています。一方でS&P500株価指数が13ポイント高の2,691ポイントと4日ぶりに反発したほか、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も77ポイント高の7,257ポイントとこちらも4日ぶりの反発となっています。

2.経済指標等
2月の米ミシガン大学消費者態度指数確報値は99.7と速報値から下方修正されましたが市場予想は上回りました。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は全11業種のうち7業種が上げ、ヘルスケアが1%を超える上昇となったほか、情報技術も1%近く上げています。一方で不動産や素材などの4業種が下げています。

4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄では目標株価引き下げを受けてマクドナルドが5%近く下げたほか、キャタピラーも2%を超える下落となりました。さらにボーイングも1%以上下げ、マクドナルドとキャタピラー、ボーイングの3銘柄でダウ平均を110ドル近く押し下げています。一方でインテル(INTC)が2%を上回る上昇となりました。また、メルク(MRK)とジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)、プロクター・アンド・ギャンブル(PG)も1%を超える上昇となっています。ダウ平均構成銘柄以外では、決算が市場予想を上回ったカジュアル衣料のギャップ(GPS)が8%近く上げました。決算が同じく市場予想を上回った高解像画像処理用半導体メーカーのアンバレラ(AMBA)も急伸し13%を超える上昇となっています。スポーツ用品のフットロッカー(FL)は決算が市場予想を下回ったことで急落し13%近く下げています。

5.為替・金利等
長期金利は0.05%高い2.86%となりました。ドル円は105円台半ばで推移しています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
先週末の米国市場が高安まちまちとなったことから本日の日本市場は小動きでのスタートが予想されます。こうしたなか日経平均が2月14日の年初来安値(21,154円)や200日移動平均線(先週末時点で21,179円)を引き続き引けで維持できるかがポイントとなりそうです。

(マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。