市況概況 - まとめ -

1.概況
本日の日経平均は65円安の2万1388円と小幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数も下落しましたが東証2部指数は小幅に上げています。先週末の米国市場が休場で、ドル円も大きな値動きがなかったことを受け日経平均は12円安と小動きで寄り付きました。日経平均はすぐにプラスに転じると徐々に上げ幅を広げて前場を107円高で終えました。日経平均は後場寄り後まもなく143円高と1日の高値をつけましたがその後は伸び悩みました。14時半過ぎから急速に上げ幅を縮めた日経平均は、引け間際にマイナスに転じて結局65円安と安値引けとなりました。米国市場が休場だった影響もあってか東証1部の売買代金は1兆6740億円と今年に入って最低でした。東証33業種はその他製品、空運業、電気・ガス業、保険業、化学の5業種のみ上昇し残る28業種は下落しました。中でもパルプ・紙、不動産業、精密機器、石油石炭製品、建設業、銀行業の6業種が1％を超える下げとなりました。なお、寄り付き前に発表された日銀短観は大企業製造業の「先行き」が市場予想の22に対して結果は20とやや下振れましたがマーケットに与える影響は限定的でした。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの任天堂（7974）やファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）、東京エレクトロン（8035）、NTT（9432）が上昇しました。一方でソフトバンクグループ（9984）、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、三井住友（8316）、ファナック（6954）が下落しました。材料が出たところでは、建造物の検査を手掛けるERIホールディングス（6083）が10％高と急騰しました。第3四半期の決算が大幅な増収増益だったことが好感されました。一方で12－2月の3ヶ月の営業利益が前年同期比23％減とさえなかったM&A仲介を手掛けるストライク（6196）は3.2％安と冴えませんでした。

【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は小幅に反落しました。米国市場の休場明けということもあってか東証1部の売買代金は1兆6000億円台と非常に少なくなりました。今週は月初とあって米国の重要経済指標が多く発表されます。中でも本日発表されるISM製造業景況感指数、6日に発表される米雇用統計への為替市場の反応が注目されます。

（マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕）