市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

米国市場は米中間の貿易摩擦への懸念が後退し続伸 日本市場は米国株高で上昇か

NYダウ: 24408.00  △428.90 (4/10)
NASDAQ: 7094.30  △143.96 (4/10)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
米国市場は中国の習近平国家主席が外資に国内市場を開放する方針を示したことで米中間の貿易摩擦への懸念が後退し続伸しました。219ドル高でスタートしたダウ平均は532ドル高まで買われると昼過ぎに250ドル高程度まで上げ幅を縮める場面もみられましたが、その後再び上げ幅を広げ結局428ドル高の24,408ドルで取引を終えています。また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も143ポイント高の7,094ポイントとなっています。

2.経済指標等
3月の米卸売物価指数(PPI)は前月比0.3%上昇し市場予想を上回りました。また、2月の米卸売売上高は前月比1.0%増となり市場予想を上回りました。卸売在庫も1.0%増となり市場予想を上回っています。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は全11業種のうち公益事業と不動産を除く9業種が上げました。そのなかでもエネルギーが3%を超える上昇となったほか、情報技術と電気通信サービス、素材も2%以上の上昇となっています。

4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄はナイキ(NKE)を除く29銘柄が上げました。そのなかでも米中間の貿易摩擦懸念の後退を受けてボーイング(BA)が4%近く上げたうえ、キャタピラー(CAT)も3%を上回る上昇となりました。インテル(INTC)とダウ・デュポン(DWDP)、シスコシステムズ(CSCO)も3%を超える上昇となったほか、原油高を受けてエクソンモービル(XOM)も3%近く上げています。シェブロン(CVX)も2%を超える上昇となりました。ダウ平均構成銘柄以外では、TモバイルUS(TMUS)との経営統合に向けた交渉を再開したと伝わったソフトバンクグループ(9984)傘下のスプリント(S)が急伸し17%余り上げています。TモバイルUSも6%近く上昇しました。ファンドへの身売りで合意したと発表した電子決済システム大手のベリフォン・システムズ(PAY)も買収価格にさや寄せする格好で急伸し52%近く上げています。また、個人情報流用問題でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が米上院の公聴会で証言を行ったフェイスブック(FB)はサービスに厳しい規制が課されるとの懸念がひとまず後退し4%を上回る上昇となりました。さらに中国の習近平国家主席が自動車の関税引き下げの方針を示したことでゼネラル・モーターズ(GM)も3%を超える上昇となっています。ハードディスク駆動装置大手のシーゲイト・テクノロジー(STX)も投資判断の引き上げを好感して5%以上上げました。一方で投資判断の引き下げを嫌気して菓子大手のハーシー(HSY)が3%を超える下落となっています。

5.為替・金利等
長期金利は0.02%高い2.80%となりました。ドル円は107円台前半で推移しています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
本日の日本市場は米国株高を受けて上昇してのスタートが予想されます。こうしたなか日経平均が買い一巡後にさらに上値を伸ばすような展開となるかがポイントとなりそうです。

(マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。