市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

米国市場は良好な企業決算を好感して続伸 日本市場は米国株高で堅調か

NYダウ: 24786.63  △213.59 (4/17)
NASDAQ: 7281.10  △124.81 (4/17)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
米国市場は良好な企業決算を好感して続伸しました。108ドル高でスタートしまもなくして285ドル高まで買われたダウ平均はしばらく高値圏で揉み合った後昼過ぎに170ドル高程度まで弱含む場面もみられましたが、再び上げ幅を広げると取引終盤には前場の高値近くまで持ち直しました。引けにかけて利益確定の売りに押されたダウ平均は結局213ドル高の24,786ドルで取引を終えています。また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も124ポイント高の7,281ポイントとなっています。

2.経済指標等
3月の米住宅着工件数は年率換算で前月比1.9%増の131万9000戸となり市場予想も上回りました。また、3月の米鉱工業生産指数も前月比0.5%上昇し市場予想を上回っています。設備稼働率は0.3ポイント上昇の78.0%でこちらも市場予想を上回りました。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は全11業種のうち金融を除く10業種が上げました。そのなかでも情報技術が2%高となったほか、一般消費財・サービスや不動産、素材、公益事業も1%を超える上昇となっています。

4.個別銘柄動向
良好な決算を発表した動画配信大手のネットフリックス(NFLX)や医療保険のユナイテッドヘルス・グループ(UNH)が大幅高となりました。ネットフリックスが9%余り上昇したほか、ユナイテッドヘルス・グループも3%を上回る上昇となり、ユナイテッドヘルス・グループはダウ平均構成銘柄で上昇率トップとなっています。また、ネットフリックスの急伸が他のハイテク株にも波及しアマゾン・ドット・コム(AMZN)やグーグルの持ち株会社であるアルファベット(GOOGL)も大きく上げています。さらに投資判断の引き上げを好感してツイッター(TWTR)が急伸し11%を上回る上昇となったうえ、目標株価の引き上げを受けてインテル(INTC)やドミノ・ピザ(DPZ)が2%を超える上昇となりました。一方でゴールドマン・サックス(GS)は市場予想を上回る増収増益の決算を発表したものの、金利連動商品の取引収入が市場予想に届かなかったことが嫌気され1%を超える下落となっています。市場予想を上回る決算を発表したジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)も1%近く下げています。取引終了後に決算を発表したIBM(IBM)も通期の利益見通しが市場予想を下回ったことから時間外で大きく下げています。

5.為替・金利等
長期金利は0.01%高い2.83%となりました。ドル円は107円近辺で推移しています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
本日の日本市場は米国株高を受けて堅調なスタートが予想されます。日米首脳会談がスタートし様子見となりやすいなかで日経平均がどこまで上値を伸ばせるかがポイントとなりそうです。

(マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。