市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

米国市場は小幅に高安まちまち ダウ平均はIBMの下落が重石となり3日ぶりの反落 日本市場は堅調なスタートか

NYダウ: 24748.07  ▼38.56 (4/18)
NASDAQ: 7295.24  △14.14 (4/18)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
米国市場は小幅に高安まちまちとなりました。IBM(IBM)の大幅下落が重石となったダウ平均は反落となったものの、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数は続伸となりました。ダウ平均は一日を通して前日終値を挟んで小幅に揉み合い方向感に欠ける展開となり結局38ドル安の24,748ドルと3日ぶりに反落となっています。一方でS&P500株価指数が2ポイント高の2,708ポイントと3日続伸となったほか、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も14ポイント高の7,295ポイントとこちらも3日続伸となりました。

2.経済指標等
米連邦準備理事会(FRB)は米地区連銀経済報告(ベージュブック)で全地区の経済活動は緩やかまたは穏やかなペースでの拡大が続いたとし前回の評価を維持しました。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は全11業種のうち生活必需品、電気通信サービス、公益事業などの6業種が下げました。一方でエネルギー、資本財・サービス、素材などの5業種が上げ、エネルギーと資本財・サービスは1%以上の上昇となっています。

4.個別銘柄動向
IBMが7%を超える下落となりダウ平均構成銘柄で下落率トップとなりました。1-3月期の決算で売上高は市場予想を上回る増収だったものの、利益率が悪化したうえ、2018年通期の利益見通しも市場予想を下回ったことが嫌気されました。IBM1銘柄でダウ平均を83ドル余り押し下げています。ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)も決算発表を受けて目標株価の引き下げが相次いだことで2%を超える下落となっています。通信機器のジュニパーネットワークス(JNPR)も投資判断の引き下げを受けて4%余り下げました。決算で4-6月期の売上高の伸びが大きく鈍化する見通しを示した半導体製造装置のラムリサーチ(LRCX)も4%安となっています。一方で決算で1株利益が市場予想を上回ったユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス(UAL)が5%近く上げたほか、アマゾン・ドット・コム(AMZN)とテレビ販売で提携すると発表した家電量販店のベスト・バイ(BBY)も3%を上回る上昇となりました。また、量産車「モデル3」の生産を増やす計画と伝わった電気自動車のテスラ(TSLA)も2%近く上げています。さらに決算が市場予想を大幅に上回った手術支援ロボットのインテュイティブサージカル(ISRG)も8%余り上昇し上場来高値を更新しています。

5.為替・金利等
長期金利は0.04%高い2.87%となりました。ドル円は107円台前半で推移しています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
本日の日本市場は昨日の地合いを引き継ぎ堅調なスタートが予想されます。大幅高の後で利益確定の売りがでやすいなか日経平均が一日を通して堅調さを維持できるかがポイントとなりそうです。

(マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。