市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

米国市場は長期金利の低下や良好な決算を好感して上昇 日本市場は米国株高で上昇か

NYダウ: 24322.34  △238.51 (4/26)
NASDAQ: 7118.68  △114.94 (4/26)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
米国市場は長期金利の低下やフェイスブック(FB)などの良好な決算を好感して上昇しました。44ドル高でスタートしたダウ平均は240ドル高程度まで買われると一旦上値が伸び悩む場面もみられましたが、午後に入って再び上げ幅を広げると取引終盤には320ドル高近くまで上昇しました。引けにかけて利益確定の売りに押されたダウ平均ですが結局238ドル高の24,322ドルと続伸となっています。また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は114ポイント高の7,118ポイントと6日ぶりに反発しています。

2.経済指標等
先週一週間の米新規失業保険申請件数は前週比2万4000件減の20万9000件となり市場予想を上回る改善となりました。また、3月の米耐久財受注額は前月比2.6%増となり市場予想を上回りました。しかし、民間設備投資の先行指標とされる非国防資本財から航空機を除くコア資本財の受注は前月比0.1%減となり増加を見込んでいた市場予想を下回っています。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は全11業種のうち情報技術や一般消費財・サービス、エネルギーなどの9業種が上げ、情報技術は2%を超える上昇となりました。一方で電気通信サービスと資本財・サービスが下げ、電気通信サービスは3%以上下げています。

4.個別銘柄動向
市場予想を上回る増収増益の決算を発表したフェイスブックが目標株価の引き上げが相次いだこともあって急伸し9%余り上昇しました。市場予想を上回る決算と業績見通しを発表した半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も急伸し13%を上回る上昇となりました。また、2018年9月期の業績見通しを引き上げたビザ(V)が5%近く上げダウ平均構成銘柄で上昇率トップとなっています。決算で売上高や1株利益が市場予想を上回った物流大手のUPS(UPS)も4%を超える上昇となっています。一方で決算が市場予想を下回ったAT&T(T)が6%近く下げています。減益決算を発表し業績見通しも引き下げたアメリカン航空(AAL)も6%以上下げています。なお、取引終了後に市場予想を上回る決算を発表したアマゾン・ドット・コム(AMZN)とインテル(INTC)が時間外で大きく上昇しています。

5.為替・金利等
長期金利は0.04%低い2.98%となり節目の3%を下回りました。ドル円は109円台前半で推移しています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
本日の日本市場は米国株高を受けて上昇してのスタートが予想されます。こうしたなか本日は昼ごろに日銀の金融政策決定会合の結果が発表されます。金融政策に変更はないとみられますが注目です。また、10時半から行われる南北首脳会談の行方にも関心が集まりそうです。

(マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。