市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

先週末の米国市場は小幅に続伸 日本市場は寄り付き前に発表される日銀短観に注目

NYダウ: 24271.41  △55.36 (6/29)
NASDAQ: 7510.30  △6.62 (6/29)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
先週末の米国市場はナイキ(NKE)の急伸や原油価格の上昇を受けて小幅に続伸となりました。107ドル高でスタートしたダウ平均はしばらくして293ドル高まで買われるとその後も高値圏で堅調に推移しましたが、引けにかけて利益確定の売りが出て上げ幅を大きく縮め結局55ドル高の24,271ドルで取引を終えています。また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も6ポイント高の7,510ポイントとなっています。

2.経済指標等
6月の米ミシガン大学消費者態度指数確報値は98.2と速報値から1.1ポイント低下し市場予想も下回りました。5月の米個人消費支出(PCE)も前月比0.2%増に止まり市場予想を下回っています。一方で変動の激しい食品とエネルギーを除いたPCEコアデフレータは前年同月比2.0%上昇し市場予想を上回りました。5月の米個人所得は前月比0.4%増となり市場予想と一致しています。また、6月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI)も64.1となり市場予想を上回りました。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は全11業種のうちエネルギーや素材、資本財・サービスなどの8業種が上げました。一方で電気通信サービスと生活必需品、金融の3業種が下げています。

4.個別銘柄動向
ナイキが急伸し11%以上上昇しダウ平均構成銘柄で上昇率トップとなり、1銘柄でダウ平均を54ドル余り押し上げました。決算が市場予想を上回ったうえ、新規の自社株買い枠の設定を発表したことも好感されました。また、原油価格の上昇を受けてエクソンモービル(XOM)も1%近く上げたほか、シェブロン(CVX)も堅調でした。さらにストレステストを通過したのを受けて増配と自社株買いを発表したウェルズ・ファーゴ(WFC)が3%以上上げています。バイオ医薬のバーテックス・ファーマシューティカルズ(VRTX)もカナダ保健省から難病治療薬の承認を受けたと発表して急伸し15%以上上げています。一方で酒類販売のコンステレーション・ブランズ(STZ)が決算で1株利益が市場予想を下回ったことで6%近く下げています。

5.為替・金利等
先週末の長期金利は0.03%高い2.86%となりました。ドル円は110円台後半で推移しています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
本日の日本市場は先週末の米国市場が小幅な上昇に止まり新たな買い材料に乏しいことから売り優勢でのスタートが予想されます。こうしたなか本日は寄り付き前の8時50分に日銀短観が発表される予定で、大企業製造業の業況判断指数(DI)が5年6カ月ぶりに2四半期連続で悪化するとみられていることから注目されます。

(マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。