市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

米国市場は高安まちまち ダウ平均は79ドル高で5日続伸 日本市場は堅調なスタートか

NYダウ: 25199.29  △79.40 (7/18)
NASDAQ: 7854.44  ▼0.67 (7/18)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
米国市場は高安まちまちとなりました。良好な企業決算を背景にダウ平均とS&P500株価指数は続伸となったものの、前日に史上最高値を付けていたナスダック総合株価指数は利益確定売りに押され小幅に反落となりました。朝方に小幅にマイナスとなる場面もあったダウ平均はしばらくして買いが優勢になると昼過ぎに95ドル高まで上昇しました。その後50ドル高程度まで上げ幅を縮める場面もみられたダウ平均ですが、引けにかけてやや持ち直すと結局79ドル高の25,199ドルと5日続伸となっています。また、S&P500株価指数も6ポイント高の2,815ポイントと続伸となりました。一方でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は0.6ポイント安の7,854ポイントとほぼ横ばいとなっています。

2.経済指標等
6月の米住宅着工件数は年率換算で前月比12.3%減の117万3000戸となり市場予想も下回りました。また、米地区連銀経済報告(ベージュブック)で米連邦準備理事会(FRB)は経済活動が12地区のうち10地区で穏やかか緩やかなペースで拡大したとしています。一方で全ての地区の製造業者が米政権による関税に懸念を示しているとしています。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は全11業種のうち生活必需品や公益事業、不動産などの6業種が下げました。一方で金融や資本財・サービス、ヘルスケアなどの5業種が上げ、金融と資本財・サービスは1%を超える上昇となりました。

4.個別銘柄動向
決算が市場予想を上回る増収増益となったモルガン・スタンレー(MS)が3%近く上げたほか、同じく市場予想を上回る決算を発表した信託銀大手のノーザントラスト(NTRS)や鉄道のCSX(CSX)も買われ、ノーザントラストが5%近く、CSXが7%余り上昇しています。また、業績の見通しを引き上げたユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス(UAL)も9%近く上げています。さらにユナイテッドヘルス・グループ(UNH)も目標株価の引き上げが相次いだことで2%余り上げ、ダウ平均構成銘柄で上昇率トップとなっています。一方で投資判断と目標株価の引き下げを受けて日用品メーカーのクロロックス(CLX)が4%余り下げています。

5.為替・金利等
長期金利は前日比0.01%高い2.87%となりました。ドル円は112円台後半で推移しています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
本日の日本市場は米国市場でダウ平均が続伸となったことから堅調なスタートが予想されます。前日までの4日間で860円余り上昇し利益確定の売りが出やすいなかで日経平均が朝方の買い一巡後にさらに上値を伸ばすような展開をみせるかがポイントとなりそうです。

(マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。