今週の注目ポイント （原則月曜日更新）
世界最大の市場で、世界経済に大きな影響を及ぼす米国のレポートを週刊でお届けします。
執筆者：マネックス証券 プロダクト部
2015年のマーケット振り返り
先週の米国株式市場
－原油価格の戻りを受けて大幅反発－
＜先週の概況＞
先週の米国株式市場は、ダウ平均が週間で423ドル高と大きく反発しました。S&P500、ナスダック総合指数もそれぞれ大きく反発しました。
米国株は前週に原油先物価格の大幅な下落を受けて大きく下落していましたが、原油価格が反発したことが好感されて買い戻されました。なお、12月24日は半日取引、25日はクリスマスのため休場でした。
米国株式市場バリュエーション
業種別リターン
ダウ平均採用銘柄 週間騰落率ランキング
＜上昇＞
ダウ平均採用の30銘柄中25銘柄が上昇、5銘柄が下落しました。中でも原油価格の反発を受けエクソン・モービル（XOM）とシェブロン（CVX）の2社が上昇率1位と2位となったほか、キャタピラー（CAT）も6％上昇しました。
＜下落＞
ダウ・ケミカル（DOW）との合併が実現できるか不安視されるデュポン（DD）が大きく下げ、証券会社によるiPhoneの販売見通しが引き下げられたアップル（AAPL）も週間で5％近い大幅安となっています。
先週発表された主な経済指標
中古住宅販売件数（年換算） 11月 476万件 市場予想 534万件 前月 532万件
22日に発表された11月の中古住宅販売件数は、年率換算476万件と市場予想を大きく下回って前月から減少しました。
同指標を発表している全米不動産業者協会は、販売件数の減少に関して、住宅の購買意欲は衰えていないものの、米政府の実施した所有権移転に関する規制が件数の減少に影響したとの見解を示しています。
その見解のとおりとすれば、現時点で米国の住宅市場に過度な悲観をもつ必要はなさそうです。
今後発表される主な経済指標
12月 カンファレンスボード消費者信頼感指数 市場予想 93.8 前月 90.4
29日に12月のカンファレンスボード消費者信頼感指数が発表されます。
同指標は足下まで2カ月連続で低下しており、特に11月は前月から8.7ポイントの大幅な低下となりました。同指標は米国経済の約7割を占める個人消費の先行指標となるだけに、落ち込みが継続しないか懸念されています。
市場予想では12月は前月から改善すると見込まれています。
マーケットビュー
―2015年のマーケット振り返り―
先週のマーケットビューでは、クリスマス期間中で商いが薄いことから大きな値動きは出にくいのではないかと記しましたが、原油価格の反発を受け米国株は大きく上昇しました。
早いもので2015年も終わりを迎えようとしています。簡単に今年のマーケットを振り返ってみましょう。一言で言うと、2015年の米国株は「上値が重い年だった」と総括できるでしょう。年初から3月にも利上げが行われるのではないかとの思惑が広がって積極的な買いは出にくく、ダウ平均は1万8000ドル前半で頭打ちとなりました。夏場にかけても1万7500ドルから1万8000ドル台前半での推移が続いていましたが、原油などのコモディティ価格の下落と相まって中国経済がハードランディングするのではないかとの思惑が高まり、株価は急落しました。
秋口以降は市場の反応が行き過ぎだったとの観測から徐々に株価は回復基調となり、市場は落ち着きを取り戻しました。そして、12月15日と16日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）でついに利上げが決定されました。イエレンFRB議長は今後の利上げペースがゆっくりとしたものになることを繰り返し強調するなど市場とのコミュニケーションを円滑に行い、利上げ後も株価はまずまず安定して推移しています。
24日時点のダウ平均1万7552ドルに対し、2014年末の終値は1万7823ドルと現時点で米国株は年間騰落率がマイナスに沈んでいます。表に示したとおりドイツのDAX指数や日経平均はプラスのリターンを確保しており、米国株が先進国株価の中で冴えないパフォーマンスだったことがわかります。S&P500のPERが17倍前後と割安感はない水準での推移が続いたことに加え、原油安によりエネルギーセクターが足を引っ張ったことが米国株が冴えなかった要因でしょう。
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フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕
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