今週の注目ポイント （原則月曜日更新）
世界最大の市場で、世界経済に大きな影響を及ぼす米国のレポートを週刊でお届けします。
執筆者：マネックス証券 プロダクト部
短期的には売られすぎからの反発も
先週の米国株式市場
―リスクオフ一色で大幅安―
＜先週の概況＞
先週の米国株式市場は、中国経済の鈍化リスクや原油価格の下落、地政学リスクの台頭などが嫌気されダウ平均が週間で6％超下落する大幅下落となりました。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は7.3％とさらに下落率が大きくなりました。
また、週明け11日の取引でダウ平均は52ドル高と反発したものの、ナスダック総合指数は下落して8日続落となっています。
米国株式市場バリュエーション
業種別リターン
ダウ平均採用銘柄 週間騰落率ランキング
＜上昇＞
ダウ平均採用の30銘柄中上昇はウォルマート（WMT）1社のみでした。
＜下落＞
幅広い銘柄が下落しました。JPモルガン（JPM）やゴールドマン・サックス（GS）といった金融2社の下落率が大きくなったほか、アップル（AAPL）も下落が止まらず株価は節目の100ドルを2014年10月以来約1年3ヶ月ぶりに割り込みました。
先週発表された主な経済指標
ISM製造業景況感指数 12月 48.2 市場予想 49.0 前月 48.6
12月のISM景況感指数は製造業・非製造業とも揃って市場予想を下回り前月から悪化しました。特に製造業は2カ月連続で景況感改善と悪化の境目となる50を下回って（48.2）おり、状況は芳しくありません。
項目別に見ても、新規受注（49.2）、生産（49.8）とそれぞれ重要項目が50を下回っており、未だ底打ちの兆しは見られていません。
今後発表される主な経済指標
12月 小売売上高（自動車・ガソリン除く前月比） 市場予想 +0.4％ 前月 +0.5％
15日に12月の小売売上高が発表されます。米国のGDPの約7割は個人消費が占めており、その個人消費の動向を確認するために非常に重要な指標です。
変動の大きい自動車とガソリンを除いた売上高が前月比0.4％増と堅調な内容になると予想されています。
マーケットビュー
―短期的には売られすぎからの反発も―
先週の米国株式市場は、リスクオフ一色となり大幅に下落しました。筆者が独自に算出しているS&P500の騰落レシオは足下で77.9％まで低下しており、短期的に売られ過ぎの水準まで来ています。ダウ平均は12月29日の終値1万7720ドルから11日時点で1万6398ドルまで1,300ドル以上下落しており、短期的には売られすぎからの反発が期待できるのではないかとみています。
一方、数ヶ月単位でみるとダウ平均が1万8000ドル、S&P500が2,100ポイントを超えて史上最高値を再び更新することはかなり難しいのではないかと考えています。トムソン・ロイター社の1月8日時点の調査によれば、10－12月期のS&P500採用企業の利益は前年同期比4.2％の減益となる見込みとなっています。本調査は毎週発表され、企業の発表が進むと上方修正されていく傾向があるとはいえ、それでも2四半期連続で前年同期比減益となる可能性が高いといえます。
さらに、現在の米国株のバリュエーションもさして割安といえる水準ではありません。昨年春頃にイエレンFRB議長やかのウォーレン・バフェットが「米国株は割高である」という趣旨の発言を行ったことは記憶に新しいところですが、その時点から企業の利益が大きく増えたわけでも株価の大幅な調整が進んだわけでもありません。現在のS&P500の予想PERは15.5倍と割高とも割安とも言えない標準的な水準です。米国経済に好転が見られるまでは、S&P500は予想PER16倍強の2,000ポイント程度が上値メドになるのではと考えています。
フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕
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