今週の注目ポイント （原則月曜日更新）
世界最大の市場で、世界経済に大きな影響を及ぼす米国のレポートを週刊でお届けします。
執筆者：マネックス証券 プロダクト部
徐々に割高感解消もBrexitへの反応を見極める展開に
先週の米国株式市場
―英国のEU離脱決定で大幅安―
＜先週の概況＞
先週の米国株式市場は、主要3指数が揃って大きく下落しました。週の前半は英国のEU離脱を問う国民投票についての世論調査で残留派が優位に立っていると報じられたことから株価は堅調に推移しました。
ただ、結果的に離脱が多数となったことで今後の不透明感拡大を嫌気して24日は大きく売られ、ダウ平均は1日で610ドルの大幅安となりました。
米国株式市場バリュエーション
業種別リターン
ダウ平均採用銘柄 週間騰落率ランキング
＜上昇＞
ダウ平均採用の30銘柄中上昇はウォルマート・ストアーズ（WMT）、ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）などの5銘柄にとどまりました。
＜下落＞
英国のEU離脱決定によるリスク回避の流れから、JPモルガン（JPM）やゴールドマン・サックス（GS）といった金融株が売られました。また、シスコシステムズ（CSCO）やキャタピラー（CAT）、IBM（IBM）といったハイテクや景気敏感株も大きく売られています。
先週発表された主な経済指標
6月23日 英国国民投票
23日に行われたEUからの離脱を問う英国の国民投票は、「離脱」が51.9％の票を獲得して勝利しました。事前の世論調査で「残留」が優位とされていたことから楽観に傾いていた反動で、大きくリスクオフへの巻き戻しが起きました。24日の日経平均は1,286円安と2000年4月以来約16年ぶりの下げ幅を記録しました。
欧米市場でもリスク資産が大きく売られダウ平均が610ドル安となったほか、欧州の主要指数は7％～８％程度の大幅安となっています。
今後発表される主な経済指標
7月1日
6月分 ISM製造業景況感指数 市場予想 51.4 前月 51.3
7月1日に6月分のISM製造業景況感指数が発表されます。5月分は51.3と4月の50.8から上昇しましたが、ヘッドラインを構成する5項目のうち上昇したのは「入荷遅延」のみで、他の4項目は悪化か横ばいと内容的には良いものではありませんでした。
改めて「新規受注」や「生産」など重要項目がどのように変化するか注目されます。
マーケットビュー
―徐々に割高感解消もBrexitへの反応を見極める展開に―
先週のマーケットビューでは、英国国民投票の結果次第で株価はどちらに転ぶかわからないと記しました。結果的に英国民がEU離脱を選択したことでリスクオフが強まり米国株は大きく下落しました。
かねてから当レポートでは、S&P500の予想PERが18倍近くと割高感があるため調整に警戒が必要と述べてきました。Brexit実現による株価下落で予想PERは17.3倍まで低下しており、割高感はやや薄れてきました。ただ、割安感が出ているかというとそこまでの水準ではありません。
今週はBrexitの短期的な影響度合いを市場が見極める展開になりそうです。
フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕
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