ストラテジーレポート

チーフ・ストラテジスト 広木 隆が、実践的な株式投資戦略をご提供します。

広木 隆が投資戦略の考え方となる礎を執筆しているコラム広木隆の「新潮流」はこちらでお読みいただけます。

広木 隆 プロフィール Twitter(@TakashiHiroki)

相場急変に備えるヘッジ手段

本稿執筆時点の13日、午前の東京株式市場は一気にリスクオフの様相を強めている。外国為替市場で1ドル106円台割れ寸前まで円高が進行したこともあって日経平均の下げ幅は一時500円を超える場面があった。

今週は米国FOMC、日銀金融政策決定会合といった大きなイベントがあるが、市場はすでに来週の英国国民投票を警戒するモードに入っている。

FOMCや日銀会合などもそうだが、予想できないものを予想して、それに賭けるというのはただのギャンブルである。だが、今回のFOMCのように極端に見方が偏っている場合、予想通りの結果になれば織り込み済みで市場の反応は限られるから、その逆の目に賭けた場合、ダウンサイドはないということ - すなわち、その賭けの「期待値」はプラスだから、「期待値」がプラスのものに賭けるのはギャンブルではない、と述べた(6月6日付レポート)。

それに対して英国の国民投票はEU残留派・離脱派が拮抗しており、どちらに転ぶか皆目見当がつかない。フランク・ナイトがいうところの「真の不確実性」である。こういう場合は、相場から手を引くのが最大のリスクヘッジである。可能ならポジションは最大限軽くして、このリスクイベントをやり過ごすのがよいだろう。

それができない場合、なんらかのリスクヘッジを考えるべきである。

いちばん良いのは米国株の下落に備えるポジションだ。これはFOMCで予想外の利上げがあった場合のヘッジにもなる。S&P500は昨年7月に付けた史上最高値を再び視野に捉える水準まで上昇している。ここからのアップサイドよりダウンサイドのほうが目先は確率的に高いのではないか。

手軽にできる米国株のヘッジ手段はインバース型の商品を買うことだ。東証に、NEXT NOTES NYダウ・ベア・ドルヘッジ ETNという商品が上場している。ETNだが、ETF同様、株式と同じ感覚で売買できる。NYダウのベア型なので、NYダウが下落すればこちらの商品は値上がりする仕組みになっている(グラフ1)。

薄商いと膠着相場を映してボラティリティもようやく上昇してきた。元祖「恐怖指数」であるVIXに連動する商品もいいが(グラフ2)、より脆弱な - すなわち振れの大きい - 日本株のボラティリティ上昇に賭けるというヘッジ手段もある。同じく東証上場のETN、NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN(グラフ3)が取引できる。


より普遍的な安全資産、金のエクスポージャーを持つというのもオーソドックスなリスク回避手段である。金先物は一目均衡表の雲を抜けてきた。トレーディング妙味が出てきている。


さて、ここで紹介した資産への投資アイデアは、すべて英国の国民投票の結果が判明し、市場が反応するまでの間の短期的なヘッジ手段としての意味である。結果が出たら、ヘッジポジションは手仕舞って改めてポジションを組み直すのが定石であることを申し述べておく。くれぐれも長くひっぱらないように(特にVIX関連は短期のみ有効である)。

(※)印刷用PDFはこちらよりダウンロードいただけます。

レポートをお読みになったご感想・ご意見をお聞かせください。

過去のレポート


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。