投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

＜手数料・費用等＞

＜その他＞

iDeCo（個人型確定拠出年金）に関する留意事項

• マネックス証券のiDeCoは、証券総合取引口座の開設がなくても申込みできますが、加入者資格条件を満たしている必要があります。
• 確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
• 運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
• 掛金は60歳まで原則引き出すことができません。
• 国民年金基金連合会、信託銀行に対する一定の手数料がかかります。マネックス証券に対する運営管理手数料は無料です。
• 運用商品についての詳細は個別の「商品説明資料」をよくお読みください。

確定拠出年金運営管理機関 登録番号784

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

■事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

■口座開設および金融機関変更について

• NISA口座
  同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座（1金融機関）での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。
  

→ NISAの金融機関変更・再開設

• ジュニアNISA口座（未成年者口座）および課税未成年者口座
  ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座（未成年者口座）」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
  ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様（法定代理人）および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
  同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。

■マネックス証券における取扱商品

取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。

NISA

• 「国内上場株式など」（ETF、ETN、REITなどを含む）
• 「公募株式投資信託」（分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応）
• 「外国株式」（米国および中国の上場株式およびETF）

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。 ※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA

「公募株式投資信託」（国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る）

ジュニアNISA

ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。

• 「国内上場株式など」（ETF、ETN、REITなどを含む）
• 「公募株式投資信託」（分配金再投資コースはジュニアNISA口座からの積立サービスに対応）

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

■株式売買および株式売買手数料（国内株）についてのご注意

注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式（単元未満株除く）の株式売買手数料（NISA・ジュニアNISA）は、2016年受渡分以降、無料です（インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください）。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。

■配当金・分配金に関するご注意

NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

→ 配当金受取方式について

なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。

■投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります

分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります（この分配金は非課税扱いです）。課税口座（特定口座・一般口座）で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定（NISA／つみたてNISA）と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります（この分配金は非課税扱いです）。

■外国株取引のご注意

• 外国株はNISAのみの取扱いとなります（つみたてNISA、ジュニアNISAは対象外）。
• 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面（および米国株取引口座画面）にてお取引いただけます。
• 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

→ 米国株取引ルール

→ 中国株取引ルール

■非課税投資枠の利用についてのご注意

年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額（未使用分）は翌年以降に繰り越せません。

■NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可

NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。

■書面等のご提供方法

以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。

• 非課税口座（未成年者口座）内上場株式等払出通知書
• つみたてNISA信託報酬等実額通知書

■非課税期間満了時のご注意

• ＜ロールオーバー（翌年の非課税投資枠に移すこと）を行う場合のご注意＞
  ・当社が定める日（ウェブサイト等で告知）までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座（特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座）へ払い出されます。
  ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠（120万円）を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。

• ＜課税口座へ払出しを行う場合（ロールオーバーしない場合）のご注意＞
  ・原則、特定口座（特定口座を開設していない場合は一般口座）へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。

■つみたてNISAに関するその他のご注意

• ロールオーバー不可
  つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること（ロールオーバー）はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
• 信託報酬等の概算値の通知について
  つみたてNISA に係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
• 基準経過日における氏名・住所の確認について
  基準経過日（つみたてNISAにかかる積立契約（累積投資契約）により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます）において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付（再投資含む）はできません。

■ジュニアNISAに関するその他のご注意

• 18歳までの払出し制限
  その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
• 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
  ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
  また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
• ご資金の帰属について
  ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
• 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
  課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年（3月31日時点で18歳となる年）以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

ON COMPASSに関する重要事項

＜リスク＞

＜手数料・費用等＞

• 投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
• 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.925％（税込1.0075％）程度（概算値）を乗じた額の信託報酬（調整後投資一任報酬を含む）およびその他費用がかかります。
• その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
• 投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、以上の投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。
• 投資一任口座の口座開設・維持費は無料です。

＜その他＞

• マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・アセットマネジメントから受け取りますが、お客様から直接報酬を頂くことはありません。
• マネックス証券およびマネックス・アセットマネジメントは、マネックスグループの子会社となります。
• お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

（会社の概要）

商号等　マネックス証券株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

商号等　マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2882号
加入協会　一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会