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米国株デビュー応援プログラム

米国株取引 デビュー応援!手数料全額キャッシュバック(上限3万円)

マネックス証券は、皆様の米国株取引デビューを応援するため、米国株の取引手数料(税抜)を最大3万円まで全額キャッシュバックするプログラムを実施しています。
米国株取引をご検討されている方は、ぜひマネックス証券の米国株サービスをご検討ください。

米国株デビュー応援プログラムの概要

外国株取引口座への初回入金日から、20日間にお取引された米国株取引手数料(税抜)を、最大3万円分まで米ドルで(※)キャッシュバックいたします。

外国株取引口座への初回入金日から20日間 お取引された米国株取引手数料(税抜)最大3万円分まで

キャッシュバック金額は、初回入金月の月末時点の為替レート(仲値)にて算出いたします。そのため、上限となる米ドル金額は毎月変動します。日本円換算して3万円分となる米ドルを上限にキャッシュバックいたします。

外国株取引口座への初回入金日とは?

以下の①、②、もしくは③を行った日が外国株取引口座への初回入金日になります。

③の円貨決済サービス利用については、米国株取引デビュー応援対象期間の起点が①・②と異なりますので、ご注意ください。

①外国株取引口座内の為替振替(日本円⇒米ドル)

外国株取引口座内に保有している日本円を、初めて米ドルに為替振替をした日(約定日ベース)が、外国株取引口座への初回入金日です。

外国株取引口座に円資金を振替えるのみでは初回入金日になりませんので、ご注意ください。

②米ドルの口座間振替(証券総合取引口座⇒外国株取引口座)

証券総合取引口座で保有している米ドル(外貨お預り金)を、外国株取引口座へ口座間振替をした日(約定日ベース)が、外国株取引口座への初回入金日です。

③円貨決済サービス

①・②を行っておらず、初めての米国株取引に円貨決済サービスを利用した場合に限ります。

円貨決済サービスでは、自動的に為替振替を行うため、お客様による日本円から米ドルへの為替振替操作が不要です。
円貨決済サービスでの自動為替振替は、米国株取引を行った翌国内営業日に行われます。そのため、円貨決済でお取引した翌国内営業日(自動為替振替が行われた日)が初回入金日となります。

以上により、米国株取引デビュー応援プログラムの起点は円貨決済でお取引した翌国内営業日になるため、初回取引日の取引手数料(税抜)はキャッシュバック対象外となりますのでご注意ください。

米国株の初回取引日の取引手数料(税抜)をキャッシュバック対象とするためには、事前に①の為替振替を行っていただくようお願いいたします。

米国株デビュー応援プログラムの詳細

内容

初回入金してから20日間の米国株取引手数料(税抜)を、最大3万円分まで米ドルでキャッシュバックいたします。(※)

キャッシュバック金額が、初回入金月の月末時点の為替レート(仲値)にて日本円換算して3万円を超えた場合には、3万円分の米ドルをキャッシュバックいたします。

対象となるお客様

外国株取引口座において、初回入金(①円→米ドルへの為替振替取引②外貨お預り金の米ドルの外国株取引口座への振替③円貨決済サービスを利用した米国株取引、のいずれか)を行ったお客様

初回入金は以下のいずれかを初めて行った場合を指します。

  1. ① 外国株取引口座内の為替振替(外国為替取引)にて、日本円→米ドルへの振替

    外国株取引口座に円資金を振替えるのみでは、本プログラムのキャッシュバック期間の起点とはなりません。

  2. ② 証券総合取引口座の外貨振替にて、外国株取引口座へ米ドルの外貨お預り金を振替
  3. ③ 円貨決済サービスを利用した米国株取引

    ③の場合、キャッシュバック期間の起点は、取引日の翌国内営業日になります。

対象商品 米国株取引(個別株、ETF)
キャッシュバック時期
および方法
外国株取引口座において初回入金(円→米ドルへの為替振替取引または、外貨お預り金の米ドルの外国株取引口座への振替、円貨決済サービスを利用した米国株取引)を行った日の翌月末(※)までに、米国株取引手数料(税抜)を外国株取引口座へ入金いたします。
ご注意事項
  • キャッシュバック時に外国株取引口座を閉鎖されている場合は対象外となります。
  • NISA用米国株口座でのお取引は、本プログラムの対象外となります。
  • 米国ETF買い放題プログラム対象の米国ETFの現物取引買付手数料(税抜)は、本プログラムのキャッシュバック対象外となります。
  • 売却時のみ発生する現地取引費用「SEC Fee」は、キャッシュバックの対象外です。
  • IFAサービスをお申込みのお客様は本プログラム対象外となります。
  • キャッシュバックの金額によっては、税法上、確定申告が必要になる場合がございます。詳細については、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようお願い申し上げます。
  • キャッシュバック対象期間の終了日が、営業日に当たらない場合(土日祝日など現地非取引日)は、直前の営業日をもって期間満了となります。

米国株に関する情報はここから!

マネックス証券では、米国株に関する情報提供を行っています。ぜひご覧いただき、お取引にご活用ください。

銘柄スカウター米国株

銘柄情報分析ツール『銘柄スカウター』で個別銘柄情報の他、市況、ニュース、ランキングなどの情報をみることができます。一度チェックした銘柄はお気に入り登録しておけば継続して追いかけられるので売買タイミングをはかるのにも役立ちます。

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ハッチの米国株マーケットセミナー

毎月、チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎(ハッチ)が、米国株情報を分かりやすく解説するオンラインセミナーを開催しています。米国個人投資家の取引動向の解説や、特別ゲストによる米国株にまつわる対談コーナーなど、米国株投資に役立つ情報が盛りだくさん!

7月24日開催 ハッチの米国株マーケットセミナー

マネックス証券で米国株・米国ETFを購入するには

マネックス証券の米国株・米国ETFの購入には「米国株かんたん注文」をご利用いただけます。
シンプルな画面設計で、初めて取引をする方でも操作しやすい、わかりやすい画面が特徴です。

米国株かんたん注文画面では、外国株取引口座内の現金残高(買付可能額)が表示されます。現金残高(買付可能額)が足りないときは、①「入金する」で、銀行⇒証券総合取引口座に入金 ②「資金振替」で、日本円を外国株取引口座に資金移動。

米国かんたん注文でのお取引方法や便利な「円から買付」の利用法は以下の「詳細を見る」から動画でご確認いただけます。

詳細を見る

【さらにおトク】米国株為替手数料(買付時)が無料!

米国株買付時の為替手数料無料が継続!日本円での取引も対象

マネックス証券は、外国株取引口座における円を米ドルに交換する為替手数料(買付時)を0円(無料)としております。
米ドルを円に交換する際は、1米ドルあたり25銭の手数料が発生します。

為替手数料については定期的に見直しを行い、次回は2025年9月を予定しています。

ご詳細はバナーまたは「米国株為替手数料(買付時)無料!」よりご覧ください。

米国株取引をはじめるには

米国株取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「外国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

ログイン後、外国株取引口座開設画面へ遷移します

米国株取引をはじめるには

外国株取引口座をお持ちでないお客様は、まず、外国株取引口座をお申込みください。開設後は、外国株取引口座情報へのアクセスや米国株取引画面へのログインができます。

外国株取引口座をお持ちでない方

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米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。