第5181号 2020年9月28日(月)

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本日の日本市場は先週末の米国株高を受けて上昇しました。日経平均は187円高の23,391円と前場の高値で寄り付くと10時に98円高の23,303円まで上げ幅を縮めましたが、持ち直すと167円高の23,371円で前場を終えました。163円高でスタートした後場は13時40分過ぎに125円高の23,330円まで上げ幅を縮めました。しかし、14時10分頃から上げ幅を広げ引けにかけて一段高になると結局307円高の23,511円と節目の23,500円を回復しほぼ高値引けで取引を終えています。こうしたなか新興市場はまちまちで東証マザーズ指数が下落となった一方で、日経ジャスダック平均は上昇となっています。

1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 【ON COMPASS】今こそ「おまかせ運用」で積立はじめませんか?
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき

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1 相場概況

日本市場は先週末の米国株高を受けて上昇 配当の再投資と思われる先物買いにより引けにかけて一段高(マネクリに移動します)

VIEW POINT:明日への視点

本日の日経平均は307円高となりました。主力ハイテク株に買いが入り先週末の米国市場が大幅続伸となったことから買いが優勢となりました。また、本日は権利付き最終売買日で配当の再投資と思われる先物買いにより引けにかけて上げ幅を広げる展開となりほぼ高値引けとなりました。明日は日経平均で140円強とみられる配当落ちがありますが、配当落ち分をどれだけ埋めることができるかが焦点となりそうです。なお、今週から2月決算企業の上期決算発表が本格化しますが、本日もあさひ(3333)やしまむら(8227)などが引け後に決算を発表する予定です。

国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 23,511.62 + 307.00(+1.32%)
日経225先物 23,290 + 260(+1.12%)
TOPIX 1,661.93 + 27.70(+1.69%)
JPX日経400 14,914.88 + 230.12(+1.57%)
単純平均 2,287.24 + 42.34
東証二部指数 6,229.43 - 66.70(-1.06%)
日経ジャスダック平均 3,601.49 + 3.61(+0.1%)
東証マザーズ指数 1,187.16 - 19.50(-1.62%)
東証一部
値上がり銘柄数 1,892銘柄
値下がり銘柄数 251銘柄
変わらず 34銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 132.75%(+13.81%)
売買高 14億6267万株(概算)
売買代金 2兆7082億1500万円(概算)
時価総額 626兆4928億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 105.28-29円
ユーロ/円 122.44-48円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比
西松屋チェーン(7545) 1,474 +81
大幅高 モーサテ特集「繁盛店の法則 3つのない」での同社紹介を材料視か。
キャリアリンク(6070) 1,375 +300
大幅高 今期営業益予想を上方修正大型案件受注で前期比2.6倍へ。
プロパティA(3464) 1,573 +145
大幅高 集合住宅における顔認証技術に関する特許を取得。
太田昭(9658) 1,564 +201
大幅高 未定としていた今期営業益予想は3%増。
東芝(6502) 2,700 -90
大幅安 キオクシア上場延期を正式発表 適切な時期を引き続き検討。
チェンジ(3962) 9,370 -3,000
大幅安 東証が日々公表銘柄に指定 需給悪化を懸念。
レオパレス21(8848) 155 -22
大幅安 6月に100億円超の債務超過との各報道を嫌気。

提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング

2 米国相場概況(9月25日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 27,173.96 + 358.52(+1.33%)
S&P500 3,298.46 + 51.87(+1.59%)
NASDAQ 10,913.56 + 241.30(+2.26%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ボーイング(BA) 156.03 +9.98(+6.83%)
アップル(AAPL) 112.28 +4.06(+3.75%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 302.50 +9.84(+3.36%)
マイクロソフト(MSFT) 207.82 +4.63(+2.28%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 242.74 +5.19(+2.18%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ダウ(DOW) 46.04 -0.37(-0.80%)
ナイキ クラスB(NKE) 124.23 -0.52(-0.42%)
メルク(MRK) 82.93 -0.22(-0.26%)
スリーエム(MMM) 160.27 -0.15(-0.09%)
ゴールドマン・サックス(GS) 194.95 -0.16(-0.08%)
3 マネックス証券からのお知らせ
NISA・つみたてNISAでも「毎日つみたて」が可能に!
2020年9月23日より、NISA・つみたてNISAでもご利用いだけるようになりました。また、投信つみたてによる買付時に、買付金額よりも残り非課税投資枠が少ない場合、残り非課税枠の金額で積立買付をする「NISA非課税投資枠使い切り設定」のサービスもあわせてスタート。こちらの機能を利用すると、非課税枠をむだなくご利用することが可能です。
毎日つみたて人気ファンド(投資信託)ランキング
8月は、S&P500指数やNASDAQ100指数など米国の株価指数に連動するファンドが上位にランクインしました。株式市場が日々乱高下する中、買うタイミングを見極めるのは難しいですが、「毎日つみたて」なら一定額で毎日コツコツ投資できます。ファンド選びのご参考としてお役立てください。
4 【ON COMPASS】今こそ「おまかせ運用」で積立はじめませんか?
【ON COMPASS】今こそ「おまかせ運用」で積立はじめませんか?
ON COMPASSは専門家に運用をお任せでき、投資初心者の方やリスクが気になる方にぴったりのサービスです。無料体験では、簡単な質問に答えるだけで、お客様に合った資産運用プランを作成することができます。マンガで楽しく、ON COMPASSをご紹介していますので、ご覧ください。
※マネックス・アセットマネジメントのサイトを表示します。
おまかせ運用「ON COMPASS」デビュー応援プログラム
「ON COMPASS」では、2020年4月1日以降に本サービスを初めてご利用のお客様を対象に、最大約1年間、手数料の一部(お預り資産の年率0.4%(税抜))をキャッシュバックするデビュー応援プログラムを実施中です(一定の条件あり)。この機会にぜひON COMPASSを始めてみてはいかがでしょうか。
5 本日の注目コラム
アナリストが解説、会社四季報データ
コロナ禍で打撃を受けた企業を「会社四季報」2020年秋号で比較
長谷部 翔太郎 2020年9月28日
新潮流
コロナとネオリベとBI
広木 隆 2020年9月28日
吉田恒の為替デイリー
続・米大統領選挙年のアノマリー
吉田 恒 2020年9月28日
吉田恒の為替ウイークリー
2ヶ月ぶりユーロ安・米ドル高と株価の関係
吉田 恒 2020年9月28日
6 松本大のつぶやき

松本大

アイデンティティ

入試に受かった者の兄が、替わりに一学期中ずっとリモート授業に出ていたことが発覚したとの事例を聞きました。色々と思うことはあるのですが、推測の域を出ないのでここで語ることは控えますが、コロナ禍+デジタル化の昨今、リモート会議・授業・勤務が進んでいるので、同様のことは、様々な場所で、今後大量に起きてくるでしょう。いや、既に起きているでしょう。

免許証を持っていない人のアイデンティティを盗むために、偽の人間が教習所に行き、ちゃんと卒業して免許を取り、偽の人間がその顔で、国によって正式に作られた偽の免許証を持つ、と云う手もあるそうで、前段のリモート化の中での混乱に加えて、アイデンティティ=身分証明の重要性は、日増しに高くなって来ていると思われます。

映画などを見ていると、別人として育ち、何十年も掛けて偽のアイデンティティを持つことは、スパイの世界にはあるようですし、日本でも隠密なんてそうだったのかも知れません。究極のアイデンティティは学校・友人だと思っていたので、冒頭の事例はちょっとショッキングでした。

新しい時代の身分証明の考え方が、必要になって来ています。丁寧に考えていきたいと思います。

 

過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)

リスクおよび手数料等の説明(税抜)

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して

・NISA口座、ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座は、同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けが既に行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。・NISA、つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。・ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設には、親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。

お取引に関して

・上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。・投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。・投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過している場合は分配金受取となります。・外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。・年間の非課税投資枠はNISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。・NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。・非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、電子交付サービスでのご提供となります。

その他

マネックス証券におけるNISA、つみたてNISA、ジュニアNISA取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

その他のご留意事項

ON COMPASSに関する重要事項

<リスク>

投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

  • 投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
  • 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.925%(税込1.0075%)程度(概算値)を乗じた額の信託報酬(調整後投資一任報酬を含む)およびその他費用がかかります。
  • その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  • 投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、以上の投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。
  • 投資一任口座の口座開設・維持費は無料です。

<その他>

  • マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・アセットマネジメントから受け取りますが、お客様から直接報酬を頂くことはありません。
  • マネックス証券およびマネックス・アセットマネジメントは、マネックスグループの子会社となります。
  • お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

(会社の概要)

商号等 マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

商号等 マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

リスク・手数料その他費用等について(手数料等税抜)

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円、日経225ミニは1枚あたり35円、JPX日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
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