マネックスメール
第5796号 2023年4月3日(月)
マネックス証券 ログイン 口座開設

いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「新たに投資信託とNISAでのお取引が可能に! SNS型投資アプリ『ferci(フェルシー)』」をご案内します。SNS型投資アプリ「ferci(フェルシー)」は、マネックス証券が提供する「投資コミュニティ機能」と「1株から投資できる機能」が一つになったスマートフォンアプリです。数多くのご要望にお応えし、新たに投資信託とNISAでのお取引に対応しました。すでに投資をされている方も、これから投資を始める方も、ぜひ、ferciの新しい投資体験をお試しください。

正しく表示されない場合は、バックナンバーからお読みください。

本日の日経平均は米国株高を受けて続伸となりました。161円高の28,203円でスタートした日経平均は取引開始から30分余りで217円高の28,258円まで上昇し高値を付けた後伸び悩むと11時10分前に79円高の28,120円まで上げ幅を縮める場面もありました。しかし、その後12時40分前に179円高の28,221円を付けるなど上げ幅を再び三桁に広げ堅調に推移すると結局146円高の28,188円で取引を終えています。こうしたなか新興株も高く東証マザーズ指数が上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 新たに投資信託とNISAでのお取引が可能に! SNS型投資アプリ「ferci(フェルシー)」
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき
特定商取引法に基づく表示はこちら
システムメンテナンスのご案内はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
1 相場概況
日経平均は米国株高を受けて続伸 一日を通して堅調に推移し146円高
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は146円高となりました。寄り付き前に発表となった3月の日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス1と前回調査から悪化し市場予想も下回りました。しかし、2月の米個人消費支出(PCE)物価指数が市場予想を下回り伸びが前月から鈍化したことでインフレ懸念が後退し先週末の米国市場が続伸となったことで買いが優勢となりました。そのため2023年度は幸先のよいスタートを切ったといえますが、買い一巡後に伸び悩んだことから上値の重さがやや意識されそうです。

なお、小売り企業を中心とした2月決算企業の本決算発表が今週からスタートします。本日も引け後にはあさひ(3333)やしまむら(8227)などが決算を発表する予定です。また、日本時間の23時には3月の米ISM製造業景況感指数の発表が予定されています。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 28,188.15 + 146.67(+0.52%)
日経225先物 28,250 + 160(+0.56%)
TOPIX 2,017.68 + 14.18(+0.71%)
JPX日経400 18,170.51 + 112.75(+0.62%)
単純平均(プライム) 2,435.46 + 19.09
東証プライム市場指数 1,038.16 + 7.35(+0.71%)
東証スタンダード市場指数 1,057.96 + 4.62(+0.44%)
東証グロース市場指数 979.18 + 15.45(+1.60%)
東証マザーズ指数 762.78 + 13.33(+1.78%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,448銘柄
値下がり銘柄数 341銘柄
変わらず 45銘柄
比較できず 1銘柄
騰落レシオ(25日間) 122.91%(+1.19%)
売買高 11億7975万株(概算)
売買代金 2兆8278億1300万円(概算)
時価総額 718兆7017億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 133.49-50円
ユーロ/円 144.09-13円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
INPEX(1605) 1,474 +77(+5.51%)
大幅高 NY原油先物一時81ドルまで上昇 OPECプラスが追加減産と伝わる。
双日(2768) 2,845 +82(+2.96%)
大幅高 1000万株・300億円を上限に自社株買い 割合は4.3%。
システムサポート(4396) 1,914 +153(+8.68%)
大幅高 いちよしが新規「A」 ServiceNowやクラウド構築関連の高い成長性評価。
メルカリ(4385) 2,394 +85(+3.68%)
大幅高 日本のフリマアプリ、海外利用急増 円安追い風 日経報道。
伊勢化学工業(4107) 8,320 +930(+12.58%)
大幅高 ペロブスカイト型太陽電池の量産支援 政府、30年までに普及 日経報道。
ジーニー(6562) 1,602 -500(-23.78%)
大幅安 前期最終益を上方修正も今期業績を懸念。
アスタリスク(6522) 1,134 -116(-9.28%)
大幅安 通期営業損益を下方修正 一転赤字へ。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(3月31日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 33,274.15 + 415.12(+1.26%)
S&P500 4,109.31 + 58.48(+1.44%)
NASDAQ 12,221.91 + 208.44(+1.73%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ホームデポ(HD) 295.12 +9.76(+3.42%)
スリーエム(MMM) 105.11 +2.33(+2.27%)
ナイキ クラスB(NKE) 122.64 +2.54(+2.11%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 100.13 +2.03(+2.07%)
キャタピラー(CAT) 228.84 +4.30(+1.91%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA) 34.58 -0.05(-0.14%)
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
iFree ETFシリーズの買付でもれなくAmazonギフトカード200円分プレゼント!
キャンペーン期間中にエントリーのうえ、大和アセットマネジメントが運用する国内上場ETFブランドであるiFree ETFシリーズの対象銘柄を買付け(現物取引)したお客様全員にAmazonギフトカード200円分をプレゼントいたします。
オトナの七・五・三<投資信託の選び方、続け方>
日興アセットマネジメントの講師による「オトナの七・五・三 ~投資信託の選び方、続け方オンラインセミナー~」の動画を配信中です。投資信託を始めて1~2年くらいの方や、これから本格的に資産形成に取り組もうという方にはオススメしたいセミナーです。セミナー後半のQ&Aセッションでは、視聴者からの様々なご質問にたくさん答えていただきました。
4 新たに投資信託とNISAでのお取引が可能に! SNS型投資アプリ「ferci(フェルシー)」
新たに投資信託とNISAでのお取引が可能に! SNS型投資アプリ「ferci(フェルシー)」
SNS型投資アプリ「ferci(フェルシー)」は、マネックス証券が提供する投資SNSと、1株から投資できる機能が一つになったスマートフォンアプリです。数多くのご要望にお応えし、新たに投資信託とNISA口座でのお取引に対応しました。
5 本日の注目コラム
ゴールドマーケット解説
金(ゴールド)は、自然体で2,000ドル高値圏を維持
亀井 幸一郎 2023年4月3日
川合美智子のズバリ!円安?円高?
【為替】FRBの金融政策、継続的な利上げは困難か
川合 美智子 2023年4月3日
岡元兵八郎の米国株マスターへの道
【米国株】4月に上昇相場継続を示唆する条件
岡元 兵八郎 2023年4月3日
吉田恒の為替ウイークリー
【為替】4月の米ドル/円を予想する
吉田 恒 2023年4月3日
新潮流
手足を動かせ
広木 隆 2023年4月3日
【投資のヒント】サンリオの株価は経済活動再開で2.4倍に
【今週のマーケット展望】日経平均の今週の予想レンジは2万7500円 〜2万8600円
【岡元兵八郎の米国株マスターへの道】【米国株】GAFAM+NTが市場を牽引、ナスダック100はブルマーケット入り
【マクロテーマ解説】【マクロ経済動向】金融不安に直面した米国経済、景気について慎重にみるべき局面が続く
【吉田恒の為替デイリー】【為替】ユーロ/米ドル短中期見通しの再点検
6 松本大のつぶやき
松本大
新年度に思う

今日から新年度、新学期。今からちょうど36年前に、私は社会人になり会社で働き始めました。干支がもう3周したんですね。あの日、今私が毎日働いている同じビルの9階で、私は社会人の第一歩を踏み出しました。紺のスーツを着て、入社式のようなものに臨み、好奇心5割、期待と希望4割、不安1割みたいな気持ちで、ワクワクしていたのを思い出します。

以来、私はキャピタル・マーケッツ(資本市場)なるものにどんどん惹かれ、どんどん没頭し、その世界ではほぼあらゆる経験をして、常にこの仕事を嫌いにならず、いやずっと大好きで、今日まで至りました。36年間、ずっと大好きでずっと集中して没頭してきたことは、本当に私は幸せ者だと思いますし、それが生きる術でもあったのでしょう。

1.1の36乗は約30、1.2の36乗は約708。これは単なる数式ですが、複利とか積み重ねるものがどれだけ巨大かを表しています。1割か2割余計に好きだったり没頭することを続けるとどうなるか。私の資本市場に対する興味や思いは未だに止まりません。

今日からマネックスも新年度。みんなで力を合わせて前進していきます!



過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して

・NISA口座、ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座は、同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けが既に行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。・NISA、つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。・ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設には、親権者(法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く)および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。

お取引に関して

・上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。・投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。・投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過している場合は分配金受取となります。・外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。・年間の非課税投資枠はNISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。・NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。・NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。・当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。・非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

その他

マネックス証券におけるNISA、つみたてNISA、ジュニアNISA取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

その他のご留意事項

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるおそれがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.586%(税込:2.709%)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
配信解除、配信先メールアドレスの変更について
マネックスメールの解除・変更はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
ご意見やご感想、お問い合わせなどはfeedback@monex.co.jpまで
このメールについて
マネックスメール(以下「本メール」)はマネックス証券株式会社(以下「当社」)が発行するメールマガジンです。本メールの著作権は当社に属し当社の事前の許可なく複製・再配信等を行うことはできません。
本メールに掲載された内容は、執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性や完全性について保証するものではありません。また過去の実績は将来の結果を保証するものでもありません。
当社以外から提供されたコンテンツに関しては、その提供者が作成・編集したものであり、当社はその内容の正確性や完全性について保証するものではなく、当社は一切責任を負いません。
内容は今後予告なく変更されることがあります。なお、本メールは情報提供のみを目的としており、有価証券の売買、デリバティブ取引、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。
当社は有価証券等の価格の上昇または下落について断定的判断を提供することはありません。
当社は本メールの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。投資にあたってはお客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
マネックス証券
公式
マネックス証券
日本株専門
マネックス証券
米国株専門
マネックス証券 マネックス証券
https://www.monex.co.jp/
〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目12番32号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
Copyright(C)Monex, Inc. All Rights Reserved.