マネックスメール
第5802号 2023年4月11日(火)
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本日のマネックスメールでは、「40〜50代からはじめる資産運用(前編)をご案内します。人生100年時代を迎え、働き盛りの40代、これからもお金が必要な50代は資産運用が必要だと考えられます。長く働く、倹約するといった方法もありますが、気力や体力などを考慮すると、資産運用は効率が良い方法だといえます。この記事では、40〜50代の方が資産運用をはじめる前に知っておきたい資産運用の目安をご紹介します。ぜひご覧ください。

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本日の日経平均は大幅に3日続伸となりました。262円高の27,895円で寄り付いた日経平均は9時40分過ぎに221円高の27,854円まで上げ幅を縮める場面もありましたが、大きく押すことなく堅調に推移すると米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の日本株に対する前向きな発言が伝わったことで一段高となり11時過ぎに434円高の28,068円まで上昇しました。その後伸び悩むと節目の28,000円を割り込みました。しかし、27,900円台で推移すると結局289円高の27,923円で取引を終えています。こうしたなか新興株も高く東証マザーズ指数が上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 40〜50代からはじめる資産運用(前編)
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 松本大のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は大幅に3日続伸 ウォーレン・バフェット氏の発言を受けて節目の28,000円を回復する場面も
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は289円高となりました。日銀の植田和男新総裁が就任記者会見で現在の大規模緩和の継続が適切との考えを示し、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)についても継続が適当と述べたことを受けて133円台後半まで円安が進んだことで買いが優勢となりました。また、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が「(日本株に)追加投資を検討したい」と述べたと伝わったこともあり上げ幅を広げ、昨日に上値を押さえられた25日移動平均線(27,716円)をしっかりと超えてきました。しかし、利益確定の売りが出て節目の28,000円を小幅に上回ったところでは伸び悩みました。そのため28,000円を超えたところでの上値の重さがやや意識されそうです。なお、小売り企業を中心とした2月決算企業の本決算発表が先週からスタートしています。本日も引け後にはJ.フロント リテイリング(3086)などが決算を発表する予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 27,923.37 + 289.71(+1.05%)
日経225先物 27,940 + 270(+0.97%)
TOPIX 1,991.85 + 15.32(+0.78%)
JPX日経400 17,947.89 + 153.03(+0.86%)
単純平均(プライム) 2,393.65 + 19.89
東証プライム市場指数 1,024.90 + 7.88(+0.77%)
東証スタンダード市場指数 1,045.23 + 4.12(+0.40%)
東証グロース市場指数 952.12 + 7.44(+0.79%)
東証マザーズ指数 744.42 + 5.20(+0.70%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,385銘柄
値下がり銘柄数 365銘柄
変わらず 85銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 108.12%(+1.98%)
売買高 10億4600万株(概算)
売買代金 2兆5260億6100万円(概算)
時価総額 709兆4186億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 133.25-26円
ユーロ/円 145.15-19円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
三菱商事(8058) 4,853 +99(+2.08%)
堅調 バフェット氏、日本株に「追加投資を検討」 単独会見 日経報道。
ライフコーポ(8194) 2,815 +287(+11.35%)
大幅高 今期経常益2%増見込む 配当性向30%目安に。
シリコンスタジオ(3907) 1,437 +300(+26.38%)
大幅高 1Q経常益8.6倍 通期進ちょく率50.5%。
SHIFT(3697) 25,870 +3,530(+15.80%)
大幅高 上期営業益33%増 オペレーション改善や採用効率化など寄与。
ステムリム(4599) 1,319 +300(+29.44%)
大幅高 今期営業黒字転換見込む 急性期脳梗塞治療薬に関しマイルストーン達成。
ウェッジHD(2388) 115 -50(-30.30%)
大幅安 シンガポール高等法院が同社関連会社に約165億円の支払い命じる。
Macbee(7095) 15,510 -3,970(-20.37%)
大幅安 公募・売り出しで54億円調達 M&Aに伴う借入金の返済などに充当。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(4月10日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 33,586.52 + 101.23(+0.30%)
S&P500 4,109.11 + 4.09(+0.09%)
NASDAQ 12,084.36 - 3.60(-0.02%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
キャタピラー(CAT) 215.53 +6.36(+3.04%)
ダウ(DOW) 55.81 +1.15(+2.10%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 161.14 +2.31(+1.45%)
ナイキ クラスB(NKE) 121.91 +1.69(+1.41%)
スリーエム(MMM) 102.76 +1.20(+1.18%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アップル(AAPL) 162.03 -2.63(-1.60%)
アムジェン(AMGN) 250.90 -2.42(-0.96%)
インテル(INTC) 32.52 -0.29(-0.88%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 150.96 -1.26(-0.83%)
マイクロソフト(MSFT) 289.39 -2.21(-0.76%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
CBAKエナジー・テクノロジー(CBAT) 4Q
カーマックス(KMX) 4Q
アルバートソンズ A(ACI) 4Q
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
日中でも米国株取引が可能!米国株国内店頭取引サービスの特長
マネックス証券の米国株国内店頭取引サービスは、日本時間の日中(12:00~17:00)でも米国株取引が可能になるサービスです。当社の提示価格にて、売買したい株数を入力いただくだけのシンプルなお取引で、原則として注文後、即時に約定が成立いたします。日本時間の深夜や早朝でなくてもリアルタイムで米国株取引が可能な米国株国内店頭取引サービスをお試しください。
つみたてNISAは毎月いくら積み立てられる?初心者におすすめの積立額
つみたてNISAを始めてみたいけれど、積立額をどうするかお悩みではありませんか?マネックス証券のつみたてNISAなら、100円から気軽に始められます。つみたてNISAの積立額の決め方についてご紹介します。
4 40〜50代からはじめる資産運用(前編)
40~50代からはじめる資産運用(前編)
人生100年時代を迎え、働き盛りの40代、これからもお金が必要な50代は資産運用が必要だと考えられます。長く働く、倹約するといった方法もありますが、気力や体力などを考慮すると、資産運用は効率が良い方法だといえます。この記事では、40~50代の方が資産運用をはじめる前に知っておきたい資産運用の目安をご紹介します。
5 本日の注目コラム
相場一点喜怒哀楽
円安バイアスに変化の兆し
東野 幸利 2023年4月11日
広木隆のMonday Night Live
植田日銀新総裁会見は株式市場にポジティブな船出
広木 隆 2023年4月11日
投資のヒント
明日はエービーシー・マートやイオンなどが決算を発表へ
金山 敏之 2023年4月11日
マクロテーマ解説
植田日銀新総裁は落ち着いたスタート
塚本 憲弘 2023年4月11日
吉田恒の為替デイリー
【為替】続・「円安に戻る円高」と「戻らない円高」
吉田 恒 2023年4月11日
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

レオス・キャピタルワークス株式会社(7330)
4月14日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 松本大のつぶやき
松本大
藤の花

様々な波長が時に重なってしまって、大きな強い波になることが自然界にはありますが、個人の営みにも同様のことは起き得ます。今の私がそんな感じで、その波に飲まれたり、或いは抗うために、まぁ疲弊します。でもこんな時は、力を入れすぎずに対応して、エネルギーを温存しながら、波の同期時間帯が過ぎるのを待つしかないですね。

そういう時は優しい気持ちになることを思い出そう。朝ジョギングをしていたら、近くの公園で藤の花がちょっとだけ咲き始めました。こんなに早いものか。街の至る所でジャスミンの香りが始まり、今朝はベランダのローズマリーの花に、ミツバチが止まっているのも見掛けました。春爛漫だなぁ。

なんでも爛漫する季節で、私の周りでも波が集まるのも、そういう季節なのでしょう!



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リスクおよび手数料等の説明

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NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して

・NISA口座、ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座は、同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けが既に行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。・NISA、つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。・ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設には、親権者(法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く)および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。

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  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
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    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
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  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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