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第5823号 2023年5月15日(月)
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本日の日経平均は円安を受けて3日続伸となりました。158円高の29,547円で寄り付いた日経平均は取引開始から40分弱で241円高の29,629円まで上昇しましたが、朝方の買い一巡後に伸び悩むと10時前に87円高の29,475円まで上げ幅を縮め118円高の29,507円で前場を終えました。160円高の29,548円でスタートした後場の日経平均は再び上げ幅を広げると結局238円高の29,626円と後場の高値で取引を終え、先週末に続いて年初来高値を更新しています。こうしたなか新興株も堅調で東証マザーズ指数が小幅に上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 マネックス証券アプリ アップデートでさらに便利に!
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は円安を受けて3日続伸 238円高で先週末に続いて年初来高値を更新
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は238円高となりました。先週末の米国市場は米消費者の景況感の悪化を受けて小幅に下落となりました。しかし、136円前半まで円安が進んだことで買いが優勢となり、節目の29,500円を超えて上げ幅を広げ29,600円台を付け年初来高値を更新しました。そのため先高期待が一段と高まりますが、本日で決算発表がほぼ一巡となるなかで利益確定の売りをこなしてさらに水準を切り上げることができるかが今週はポイントとなりそうです。なお、本日も引け後にはリクルートホールディングス(6098)や京セラ(6971)、スズキ(7269)、3メガバンクなどが決算を発表する予定です。また、日本時間の21時30分には5月のニューヨーク連銀製造業景況指数が発表される予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 29,626.34 + 238.04(+0.81%)
日経225先物 29,670 + 250(+0.84%)
TOPIX 2,114.85 + 18.46(+0.88%)
JPX日経400 19,054.44 + 185.88(+0.99%)
単純平均(プライム) 2,513.72 + 15.21
東証プライム市場指数 1,088.20 + 9.51(+0.88%)
東証スタンダード市場指数 1,078.66 + 3.09(+0.29%)
東証グロース市場指数 951.14 + 1.34(+0.14%)
東証マザーズ指数 749.50 + 1.80(+0.24%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,166銘柄
値下がり銘柄数 620銘柄
変わらず 48銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 139.34%(+13.86%)
売買高 14億4844万株(概算)
売買代金 3兆1715億2900万円(概算)
時価総額 750兆1656億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 136.17-18円
ユーロ/円 147.96-00円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
資生堂(4911) 6,901 +341(+5.19%)
大幅高 1Q営業益2.4倍 日本事業の着実な成長が寄与。
大阪チタニウム(5726) 3,230 +493(+18.01%)
大幅高 今期営業益36%増見込む 年間5円増配へ 前期末は15円増額。
アサヒGHD(2502) 5,535 +180(+3.36%)
大幅高 1Q営業益3.5倍 増収効果やコスト効率化など寄与。
第一生命(8750) 2,628 +113(+4.49%)
大幅高 今期最終益42%増見込む 自社株買いも発表。
サンリオ(8136) 5,930 -210(-3.42%)
大幅安 今期営業益16%減見込む 前期は5.2倍。
オリンパス(7733) 2,273 -165(-6.76%)
大幅安 今期最終益2.3倍見込む 市場コンセンサス下回る。
楽天G(4755) 643 -64(-9.05%)
大幅安 3000億円規模の公募増資を検討と伝わる。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(5月12日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 33,300.62 - 8.89(-0.02%)
S&P500 4,124.08 - 6.54(-0.15%)
NASDAQ 12,284.74 - 43.76(-0.35%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アイビーエム(IBM) 122.84 +1.94(+1.60%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 155.96 +1.57(+1.02%)
ホームデポ(HD) 290.47 +2.78(+0.97%)
シスコシステムズ(CSCO) 46.71 +0.34(+0.73%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 491.23 +2.47(+0.51%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ナイキ クラスB(NKE) 120.21 -2.01(-1.64%)
ジェイピー・モルガン・チェース(JPM) 134.10 -1.95(-1.43%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 201.81 -1.66(-0.82%)
アップル(AAPL) 172.57 -1.18(-0.68%)
ボーイング(BA) 200.70 -1.14(-0.56%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
キャタレント(CTLT) 3Q
レンザー(LNSR) 1Q
シルバーゲート キャピタル A(SI) 1Q
フリークエンシー・セラピューティクス(FREQ) 1Q
ホール オブ フェイム リゾート アンド エ(HOFV) 1Q
上記を含む18銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
【FX PLUS】春のW応援キャンペーン
2023年4月18日(火)〜2023年5月27日(土)の期間で、FX PLUSの口座を開設されたお客様全員にAmazonギフトカード200円分、指定通貨ペアを一定枚数以上お取引されたお客様全員にマネックスポイントを最大で10,000ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施しています(要エントリー)。
FANG+インデックスとは?特徴やS&P500・NASDAQ100とのパフォーマンス比較を紹介
「iFreeNEXT FANG+インデックス」は、次世代テクノロジーをベースに、グローバルな現代社会において人々の生活に大きな影響力を持ち、高い知名度を有する米国上場企業の株式で構成されるNYSE FANG+指数の動きに連動する投資成果をめざすファンドです。本コンテンツでは、ファンドの特徴や、パフォーマンスを紹介します。ぜひ、毎日つみたてでの投資もご検討ください。
4 マネックス証券アプリ アップデートでさらに便利に!
マネックス証券アプリ アップデートでさらに便利に!
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5 本日の注目コラム
ゴールドマーケット解説
NY金(ゴールド)、上値追いモメンタムに一巡感
亀井 幸一郎 2023年5月15日
投資のヒント
ニッスイが決算発表を受けて年初来高値を更新
金山 敏之 2023年5月15日
最新クリプト事情
ミームコインの熱狂は犬からカエルへ
松嶋 真倫 2023年5月15日
岡元兵八郎の米国株マスターへの道
【米国株】先週は狭いレンジ推移、今週は小売り決算に注目
岡元 兵八郎 2023年5月15日
吉田恒の為替デイリー
【為替】メキシコペソ高値更新後の見通し
吉田 恒 2023年5月15日
【吉田恒の為替ウイークリー】【為替】5/15〜19の米ドル/円を予想する
【今週のマーケット展望】日経平均の今週の予想レンジは2万9000円 〜2万9900円
【ストラテジーレポート】「5月に3万円」と書いたけど…
6 松本大のつぶやき
松本大
シェントージャン

最近、シェントージャンに凝っています。シェントージャンとは何か?台湾の朝ご飯で食べたのですが、要は豆乳を温めたものにお酢をちょっと入れて或る程度固めて、そこに桜エビ・ザーサイ・ネギなどの薬味を少々施した、簡単な食べ物です。しかしこれが美味しい。

体に優しいし、プロテイン、水分、塩分を朝イチに摂り、しかも体が温まる。作るのも簡単だし。某K社のシェントージャンの素を使うと更に簡単。朝のジョギング前に食べています。今までは、朝はお茶漬けのことが多かったです。お茶漬けに、追加でじゃこ或いは鮭フレークなどを入れる。これもやはりプロテイン、水分、塩分ですね。あと炭水化物か。

シェントージャンにも揚げパンとかフランスパンを入れると炭水化物もゲット。働く人のための健康ファストフードって感じでしょうか。同じものばかり食べるのも良くないので、色々な朝ご飯のレパートリーのひとつにすべきだと思いますが、暫く研究したいと思います。



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リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>
名称:iFreeNEXT FANG+インデックス
投資対象:原則として、NYSE FANG+指数を構成する全銘柄に投資します。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>
申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:なし
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):0%(ノーロード)

<保有時に間接的にかかる費用>
信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して0.7755%

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
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  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.586%(税込:2.709%)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
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    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
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  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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