マネックスメール
第5923号 2023年10月5日(木)
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本日のマネックスメールでは、「10月優待は『HIS』『神戸物産』他」をご案内します。株式取引の大きな魅力の1つである株主優待!10月に権利確定となる銘柄の中から、魅力的な優待銘柄をいくつかご紹介します。マネックス証券では、スクリーニング機能で優待銘柄をスイスイ検索できます。10月の権利付き最終売買日は10月27日です。ぜひご覧ください。

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本日の日経平均は米国株高を受けて6日ぶりに反発しました。206円高の30,733円で寄り付いた日経平均は取引開始から20分余りで38円高の30,565円まで上げ幅を縮めました。しかし、節目の30,500円を前に切り返すと上げ幅を広げ後場に入り13時40分過ぎには557円高の31,083円まで上昇しました。その後伸び悩むと節目の31,000円を割り込む場面もありましたが、引き続き31,000円近辺で推移すると結局548円高の31,075円で取引を終えています。こうしたなか新興株も高く東証マザーズ指数が上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 10月優待は「HIS」「神戸物産」他
5 本日の注目コラム
6 清明祐子のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は6日ぶりに反発 548円高で節目の31,000円を回復
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は548円高となりました。米長期金利の上昇一服を受けて昨日の米国市場が反発したことから買いが優勢となりました。朝方には昨日の終値近辺まで上げ幅を縮める場面もありました。しかし、マイナスになることなく踏み止まると昨日までの5日間で1,800円以上下げていたこともあり上げ幅を大きく広げ節目の31,000円を回復しました。そのため警戒ムードもやや後退しそうですが、明日は夜に米雇用統計の発表を控え様子見になりやすいなかでさらに戻りを試せるかがポイントとなりそうです。なお、小売り企業を中心とした2月決算銘柄の上期決算発表が続いていますが本日も引け後にはオンワードホールディングス(8016)などが決算を発表する予定です。また、日本時間の21時30分には米新規失業保険申請件数や8月の米貿易収支が発表される予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 31,075.36 + 548.48(+1.80%)
日経225先物 31,020 + 620(+2.03%)
TOPIX 2,263.76 + 44.87(+2.02%)
JPX日経400 20,387.52 + 383.11(+1.92%)
単純平均(プライム) 2,525.07 + 48.28
東証プライム市場指数 1,165.01 + 23.14(+2.03%)
東証スタンダード市場指数 1,109.82 + 18.52(+1.70%)
東証グロース市場指数 899.20 + 27.01(+3.10%)
東証マザーズ指数 700.42 + 22.62(+3.34%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,725銘柄
値下がり銘柄数 97銘柄
変わらず 13銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 93.28%(+5.60%)
売買高 16億5238万株(概算)
売買代金 3兆7403億5000万円(概算)
時価総額 802兆1260億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 148.58-59円
ユーロ/円 156.27-31円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
マネックスG(8698) 659 +100(+17.88%)
大幅高 NTTドコモと資本業務提携 株主還元方針を変更。
TOWA(6315) 4,450 +305(+7.35%)
大幅高 岡三が新規に「強気」 24.3期は業績ボトム、26.3期まで拡大予想。
サンウェルズ(9229) 2,885 +294(+11.34%)
大幅高 米長期金利が上昇一服 グロース市場銘柄に買い戻し。
Gunosy(6047) 674 +100(+17.42%)
大幅高 持分法適用会社のインドSliceが銀行と合併。
エスプール(2471) 384 -80(-17.24%)
大幅安 3Q累計営業益10%減 スポット案件の反動減響く。
太陽誘電(6976) 3,715 -248(-6.25%)
大幅安 ユーロ円建てCBで500億円調達 設備投資資金に充当。
INPEX(1605) 1,963 -35(-1.75%)
軟調 原油先物急落を嫌気 WTI原油は前日比5ドル安。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(10月4日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 33,129.55 + 127.17(+0.38%)
S&P500 4,263.75 + 34.30(+0.81%)
NASDAQ 13,236.01 + 176.54(+1.35%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
マイクロソフト(MSFT) 318.96 +5.57(+1.78%)
アムジェン(AMGN) 265.44 +4.43(+1.70%)
ウォルマート(WMT) 161.00 +1.91(+1.20%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 146.63 +1.58(+1.09%)
ビザ クラスA(V) 231.22 +2.41(+1.05%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
シェブロン(CVX) 163.04 -3.89(-2.33%)
キャタピラー(CAT) 265.03 -3.94(-1.46%)
ベライゾン・コミュニケーション(VZ) 31.54 -0.44(-1.38%)
ボーイング(BA) 186.73 -2.19(-1.16%)
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA) 22.29 -0.26(-1.15%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
コナグラ・ブランズ(CAG) 1Q
コンステレーション・ブランズ クラスA(STZ) 2Q
ラム・ウェストン・ホールディングス(LW) 1Q
リーバイ・ストラウス クラスA(LEVI) 3Q
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
新NISAで後悔しないインデックス投資!NISA制度を上手に使いこなす投資戦略
カン・チュンド氏による「新NISAで後悔しないインデックス投資!NISA制度を上手に使いこなす投資戦略とは?」のセミナー動画を配信中です。2024年の新NISA開始に向けたインデックスファンドを活用する投資戦略について、カンさんが分かりやすく解説しています。ぜひご視聴ください。
日本株の買付でAmazonギフトカード1,000円分が抽選で当たる!
キャンペーン期間中に、初めてまたは1年以上振りに日本株(ETF・REIT含む)の買付(現物取引)をされた方の中から抽選で150名様にAmazonギフトカード1,000円分をプレゼントいたします。
4 10月優待は「HIS」「神戸物産」他
10月優待は「HIS」「神戸物産」他
株式取引の大きな魅力の1つである株主優待!10月に権利確定となる銘柄の中から、魅力的な優待銘柄をいくつかご紹介します。保有銘柄の企業から送られてくる品々はうれしく、楽しいもの!マネックス証券では、スクリーニング機能で優待銘柄をスイスイ検索できます。
10月の権利付き最終売買日は10月27日です。
5 本日の注目コラム
吉田恒の為替デイリー
【為替】円安阻止介入を巡る「誤解」を考える
吉田 恒 2023年10月5日
和島英樹の発掘!注目株
【日本株】存在感高まる薬の製造受託、「CDMO」関連銘柄
和島 英樹 2023年10月5日
6 清明祐子のつぶやき
清明祐子
大切なお客様へ。大好きな社員へ。みんなへ。

昨日、NTTドコモ、マネックスグループ、マネックス証券の3社において資本業務提携契約を締結した旨、発表しました。金融界の歴史に新たな1ページが刻まれ、個人の資産形成の世界に「変革」が生み出される提携だと考えています。また、この提携は、マネックス証券創業来の理念の実現に向けた新たな、そして、大きな一歩です。「投資の日」の10月4日に、この大変エキサイティングな取組みを発表できたことを大変うれしく思います。

マネックス証券は、1999年に「一歩先の未来の金融」をデザインしようと設立され、投資の民主化と、それによる個人のウェルビーイングの向上に努めてきました。この四半世紀、固定観念や既成概念にとらわれず様々な挑戦を重ね、高品質かつユニークなサービスや投資体験を提供してきました。「手数料等コスト控除後のお客様の資産の増加」にコミットし、何がお客様から求められているのか、何が付加価値になるのかを日々考え続けた25年。今回の提携は、それらをさらに進化させるものであり、新たなイノベーションにつなげられるものです。

今回、NTTドコモは、マネックス証券が大切にしているものを一緒に守り、育て、進化させようと言ってくれています。私にとって、「大切なもの」は、マネックス証券の今のお客様、将来のお客様、そして、社員です。

マネックス証券の社長に就任した2019年4月、「私たちのマネックス」を掲げました。それまでは、「マネックス証券といえば松本大」というイメージが強く、社内も松本頼みになっていた部分があったので、自分たちの未来を自分たちで創っていこうよ!という意図と意思を込めて「私たちのマネックス」としました。そして、それが少しずつ浸透し、皆が自分ごとでマネックス証券のこと、お客様のことを考え、アイデアを出し、意見を交わし、組織が活性化したタイミングで、今度は、「みんなのマネックス」を掲げました。お客様も巻き込んで、お客様の声を活かして、マネックス証券の未来を創っていこうという想いで、「みんな」としました。

これからも「みんなのマネックス」は変わりません。今ご提供している各種商品・サービスはこれからも改善に改善を重ねていきます。提携パートナーの皆さまとの関係も変わりません。パートナーの皆さまの先にいるお客様に、より良い資産運用サービスをお届けしていきます。マネックス証券の社名は変わりません。私たちが約25年間培ってきたものを、私たちの理念や哲学や想いごと、ドコモの基盤にのせていただきます。ドコモと連携して、「みんなのマネックス」を進化させていきます。今、様々なシナジーをドコモと話しています。既存サービスの改善につなげられるアイデアもあります。ドコモと一緒に創るマネックスの未来を想像していると、ワクワク感が止まりません。

私は、これからも、マネックス証券の社長として、お客様の資産の増加とお客様の自己実現のサポートにコミットし、社員とともに、マネックス証券の非連続的成長のために邁進します。お客様からも社会からも選ばれる会社になるよう努めます。「お一人お一人の生活の中に資産形成があたりまえにある」世界を、パートナーの皆さまとともに創っていきますので、是非、「みんなのマネックス」にご期待ください。



過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
清明 祐子
マネックスグループ 代表執行役社長CEO
2001年4月株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行、2006年12月に株式会社MKSパートナーズに転じ、2009年2月にマネックス・ハンブレクト株式会社(2017年マネックス証券と統合)入社。2011年6月マネックス・ハンブレクト株式会社代表取締役社長を経て、2019年4月マネックス証券株式会社代表取締役社長に就任。2020年1月マネックスグループ株式会社代表執行役COO、2021年1月よりCFO兼務。2022年4月より取締役兼代表執行役 Co-CEO兼CFO。2023年6月、マネックスグループ代表執行役社長CEOに就任。
リスクおよび手数料等の説明

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NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して

・NISA口座、ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座は、同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けが既に行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。・NISA、つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。・ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設には、親権者(法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く)および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。

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  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
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  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.586%(税込:2.709%)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
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    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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