マネックスメール
第5931号 2023年10月18日(水)
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本日のマネックスメールでは、「【NISA】2023年後半は「毎日つみたて」もおすすめ」をご案内します。投資によって得られる運用益が非課税になるNISA(ニーサ)。今年(2023年)の非課税投資枠の未使用分があっても、来年(2024年)から始まる新NISA制度のNISA口座に繰り越すことはできません。2023年の残りの期間は、投資信託の毎日つみたてで、非課税投資枠を効率よく活用してみませんか?

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本日の日経平均は小幅に続伸となりました。6円安の32,033円で寄り付いた日経平均は下げ幅を広げ10時前に173円安の31,866円まで下落しましたが、やや持ち直すと66円安の31,974円で前場を終えました。112円安の31,928円でスタートした後場の日経平均は直後に166円安の31,873円を付けた後下げ幅を縮めプラスに転じると14時50分前に61円高の32,101円まで上昇しました。しかし、引けにかけて上げ幅を縮めると結局1円高の32,042円で取引を終えています。こうしたなか新興株も高く東証マザーズ指数が上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 【NISA】2023年後半は「毎日つみたて」もおすすめ
5 本日の注目コラム
6 大槻奈那のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は小幅に続伸 一時170円以上下げるも後場に入り買いが優勢となり1円高
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は1円高となりました。日米の長期金利の上昇などを受けて一時は節目の32,000円を割り込み170円以上下げる場面もありましたが、32,000円を下回ったところで押し目買いが入り下げ渋ると後場に入って買いが優勢となりました。しかし、小幅な上昇に止まり上値が重かっただけに明日以降も32,000円を維持できるかがポイントとなりそうです。なお、日本時間の21時30分に9月の米住宅着工件数が発表されるほか、19日午前3時には米地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表される予定です。また、18日の米国ではネットフリックス[NFLX]やテスラ[TSLA]、モルガン・スタンレー[MS]、ラム・リサーチ[LRCX]、プロクター・アンド・ギャンブル[PG]などが決算発表を予定しています。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 32,042.25 + 1.96(+0.01%)
日経225先物 32,040 ( 0.00%)
TOPIX 2,295.34 + 3.26(+0.14%)
JPX日経400 20,698.47 + 3.04(+0.01%)
単純平均(プライム) 2,552.36 + 11.17
東証プライム市場指数 1,181.30 + 1.71(+0.14%)
東証スタンダード市場指数 1,116.86 + 6.78(+0.61%)
東証グロース市場指数 862.20 + 8.54(+1.00%)
東証マザーズ指数 673.03 + 6.42(+0.96%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,184銘柄
値下がり銘柄数 582銘柄
変わらず 70銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 88.92%(+2.85%)
売買高 12億6170万株(概算)
売買代金 3兆3556億1700万円(概算)
時価総額 813兆3932億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 149.64-65円
ユーロ/円 158.33-37円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
ソシオネクスト(6526) 15,910 +1,800(+12.75%)
大幅高 2nmプロセスのマルチコアCPUチップレット開発でArmおよびTSMCと協業。
京成電鉄(9009) 5,500 +396(+7.75%)
大幅高 英ファンド 同社にOLC株式の売却提案 日経報道。
ハピネット(7552) 2,463 +204(+9.03%)
大幅高 上期営業益を上方修正 一転増益へ。
オプテックスG(6914) 1,635 +107(+7.00%)
大幅高 SMBC日興が新規「1」でカバレッジ グローバルニッチトップとして注目。
アディッシュ(7093) 1,379 +300(+27.80%)
大幅高 首相、ライドシェア検討表明で調整と伝わる。
アドバンスクリエイト(8798) 934 -86(-8.43%)
大幅安 前期営業損益を下方修正 再保険事業の赤字など響く。
ソフトウェアサービス(3733) 8,840 -870(-8.95%)
大幅安 9月度の売上高18%減。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(10月17日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 33,997.65 + 13.11(+0.03%)
S&P500 4,373.20 - 0.43( 0.00%)
NASDAQ 13,533.75 - 34.24(-0.25%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
シェブロン(CVX) 167.59 +2.19(+1.32%)
コカ・コーラ(KO) 54.07 +0.64(+1.20%)
ダウ(DOW) 50.73 +0.54(+1.08%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 154.39 +1.60(+1.05%)
トラベラーズ・カンパニーズ(TRV) 169.36 +1.71(+1.02%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ゴールドマン・サックス(GS) 309.36 -5.03(-1.60%)
インテル(INTC) 36.06 -0.50(-1.37%)
ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ) 156.09 -1.44(-0.91%)
アップル(AAPL) 177.15 -1.57(-0.88%)
アムジェン(AMGN) 284.42 -2.46(-0.86%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ナスダック(NDAQ) 3Q
ノーザン・トラスト(NTRS) 3Q
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 1Q
トラベラーズ・カンパニーズ(TRV) 3Q
ユー・エス・バンコープ(USB) 3Q
上記を含む22銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
もれなく200ポイントプレゼント!NISAでつみたて祭!
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4 【NISA】2023年後半は「毎日つみたて」もおすすめ
【NISA】2023年後半は「毎日つみたて」もおすすめ
投資によって得られる運用益が非課税になるNISA(ニーサ)。今年(2023年)の非課税投資枠の未使用分があっても、来年(2024年)から始まる新NISA制度のNISA口座に繰り越すことはできません。2023年の残りの期間は、投資信託の毎日つみたてで、非課税投資枠を効率よく活用してみませんか?
5 本日の注目コラム
吉田恒の為替デイリー
【為替】円安阻止為替介入は出来なくなったのか?
吉田 恒 2023年10月18日
ストックボイス
【為替】米ドル高円安が転換する鍵とは
吉田 恒 2023年10月17日
投資のヒント
USEN-NEXTは会社予想を5%余り上回る増益に
金山 敏之 2023年10月18日
福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
【日本株】トレンドとモメンタムの組み合わせで、今後の値動きを読む
福永 博之 2023年10月18日
市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質
コロナ後の需要回復が著しい「ホテル関連銘柄」、その動向を探る
長谷部 翔太郎 2023年10月18日
6 大槻奈那のつぶやき
大槻奈那
ITハピネス

最近、予定がものすごく埋まっています。この秋は一部の会議の任期が終了したこともあり時間ができると思いきや、グーグルカレンダーに隙間がなく、今日はトリプルブッキングしてしまう始末です。関係者の方々ごめんなさい。

なぜこんなことに…と過去のカレンダーを見たところ、コロナ中の予定の件数は時として若干多いこともあったことに気づきました。但し、ほとんどの予定がオンラインで、前後の移動時間がありませんでした。最近になって、対面に戻ったところ、移動がない時代にいろいろお受けしていたタスクが時間的に難しくなった可能性があります。

そんな中、たまたま今年の世界幸福度指数(Global Happiness Index)を調べる機会がありました。日本の順位は47位で、G7中最下位。メディアでも、その低さばかりが取り上げられています。ところが、実は、過去3年でみると、62位から15位も改善しています。2020年の一部にはコロナの死亡率の低さなどもあるかと思いますが、同じようにコロナの影響が低めだったニュージーランドなどの順位はほぼ変わらずです。

なぜなのか。指数の発表元はあまりコメントしていませんが、もともと日本の幸福度の低さの要因の一つに地域コミュニティとの関係の薄さなどが挙げられていることを考え、勝手に推測すると、リモートワークやステイホームで生活が大きく変わったことが関係しているのかも、と思いました。

確かに今は、予定はいっぱいになっていますが、移動の疲労はなく、楽しい業務に時間を集中投下できるのは幸せだと感じます。

ITの進化は人を忙しく幸せにする。そう実感する今日この頃です。



過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
大槻 奈那氏
ピクテ・ジャパン株式会社 シニアフェロー
内外の金融機関、格付機関にて金融に関する調査研究に従事。Institutional Investors誌によるグローバル・アナリストランキングの銀行部門にて2014年第一位を始め上位。政府のデジタル臨時行政調査会、財政制度等審議会委員、規制改革推進会議議長、中小企業庁金融小委員会委員、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)のアドバイザー等を勤める。日本経済新聞「十字路」、日経ヴェリタス「プロの羅針盤」、ロイター為替フォーラム等で連載。日経Think!エキスパート・コメンテーター、テレビ東京「モーニングサテライト」で解説。名古屋商科大学大学院 マネジメント研究科教授 東京大学文学部卒、ロンドンビジネススクールMBA、ロンドン一橋大学博士(経営学)
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して

・NISA口座、ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座は、同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けが既に行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。・NISA、つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。・ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設には、親権者(法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く)および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。

お取引に関して

・上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。・投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。・投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過している場合は分配金受取となります。・外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。・年間の非課税投資枠はNISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。・NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。・NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。・当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。・非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

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マネックス証券におけるNISA、つみたてNISA、ジュニアNISA取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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