マネックスメール
第5943号 2023年11月6日(月)
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本日のマネックスメールでは、「新NISAはS&P500で決まり?配当金を増やし続けて50年、高配当株とは異なる連続増配株投資の魅力」をご案内します。11月10日(金)20時より大和アセットマネジメントの調査部長 長野吉納氏をお招きし、ハッチ(岡元兵八郎)と共に”新NISA”の米国投資戦略について徹底解説します。2024年以降も米国を中心に資産形成をしたい人のために、S&P500だけで良いのか?併せ持ちにおすすめのファンドはどれが良いか?など、改めて新NISAの米国投資戦略について一緒に考えてみたいと思います。ぜひご参加ください。

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本日の日経平均は米国株高を受けて大幅に4日続伸となりました。500円高の32,450円で寄り付いた日経平均は直後に445円高の32,395円を付けた後大きく上げ幅を広げると11時過ぎに816円高の32,766円まで上昇し高値を付けました。その後は伸び悩みましたが、引き続き高値圏で推移すると結局758円高の32,708円で取引を終えています。こうしたなか新興市場も高く、本日より東証マザーズ指数から名称が変更となった東証グロース市場250指数も4.4%高となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 新NISAはS&P500で決まり?配当金を増やし続けて50年、高配当株とは異なる連続増配株投資の魅力
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中 
7 塚本憲弘のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は米国株高を受けて4日続伸 一時810円以上上げる場面も
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は758円高となりました。米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことなどにより長期金利が低下したことなどから11月2日と3日の2日間でダウ平均が780ドル以上上昇したことで大幅高となり、一時は810円以上上げる場面もありました。結果10月12日に付けた戻り高値(32,494円)を大きく上回りダブルボトムが完成したほか、一目均衡表の雲の上限(32,628円)も上に抜けてきました。そのため節目の33,000円回復への期待も高まりそうですが、この4日間で2,000円以上上げていることから一旦は利益確定の売りが出やすく、こうしたなかで明日も堅調さを維持できるかがポイントとなりそうです。なお、3月決算企業の上期決算発表が続いています。本日も引け後には帝人(3401)やJFEホールディングス(5411)、NTTデータグループ(9613)などが決算を発表する予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 32,708.48 + 758.59(+2.37%)
日経225先物 32,670 + 790(+2.47%)
TOPIX 2,360.46 + 38.07(+1.64%)
JPX日経400 21,197.41 + 377.25(+1.81%)
単純平均(プライム) 2,805.42 + 46.12
東証プライム市場指数 1,214.89 + 19.62(+1.64%)
東証スタンダード市場指数 1,128.61 + 13.07(+1.17%)
東証グロース市場指数 887.31 + 34.21(+4.01%)
東証グロース市場250指数 692.94 + 29.08(+4.38%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,260銘柄
値下がり銘柄数 372銘柄
変わらず 27銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 93.17%(+8.99%)
売買高 20億4476万株(概算)
売買代金 5兆1756億4900万円(概算)
時価総額 834兆9833億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 149.54-55円
ユーロ/円 160.53-57円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
住友電気工業(5802) 1,801.5 +184.5(+11.41%)
大幅高 通期営業益を上方修正 上期は計画上回る。
KDDI(9433) 4,675 +217(+4.86%)
大幅高 上期最終益4%増 通信ARPU収入が伸長。
アドバンテスト(6857) 4,271 +322(+8.15%)
大幅高 米長期金利が4.5%台に低下 SOX指数も連日上昇。
ミネベアミツミ(6479) 2,750 +246(+9.82%)
大幅高 通期営業益を下方修正も日立パワーデバイス子会社化を好感。
SWCC(5805) 2,538 +424(+20.05%)
大幅高 通期営業益を上方修正 自社株買いも発表。
ヤマダHD(9831) 434.3 -49.2(-10.17%)
大幅安 上期営業益3%増 コンセンサス下回る。
川崎汽船(9107) 4,760 -611(-11.37%)
大幅安 通期最終益を下方修正 上期は89%減。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(11月3日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 34,061.32 + 222.24(+0.65%)
S&P500 4,358.34 + 40.56(+0.93%)
NASDAQ 13,478.28 + 184.09(+1.38%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ゴールドマン・サックス(GS) 327.62 +13.86(+4.42%)
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA) 22.11 +0.61(+2.84%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 85.07 +1.78(+2.14%)
ナイキ クラスB(NKE) 107.06 +1.98(+1.88%)
スリーエム(MMM) 93.86 +1.55(+1.68%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 530.90 -5.23(-0.98%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 150.07 -1.37(-0.90%)
シェブロン(CVX) 147.61 -1.15(-0.77%)
コカ・コーラ(KO) 56.74 -0.35(-0.61%)
ウォルマート(WMT) 164.66 -0.86(-0.52%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
フレッシュペット(FRPT) 3Q
ヘクラ・マイニング(HL) 3Q
NXPセミコンダクターズ(NXPI) 3Q
アフィリエーテッド・マネジャーズ・グループ(AMG) 3Q
コスモス・エナジー(KOS) 3Q
上記を含む24銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
NISAも対象!ワン株デビューで200ポイントプレゼントキャンペーン!
キャンペーン期間中にエントリーをし、初めてワン株(単元未満株)を買付したお客様に【もれなくマネックスポイント200ポイント】をプレゼントいたします。この機会にマネックス証券で投資デビューしませんか?
【つみたてS&P500】新ファンド販売記念キャンペーン
S&P500に連動を目指す低コストファンド「つみたてiシェアーズ 米国株式(S&P500)インデックス・ファンド(愛称:つみたてS&P500)」の新規取扱いを記念して、キャンペーンを実施いたします。クイズに正解した方の中から抽選で300名様に、iシェアーズのオリジナルスマホスタンドをプレゼントします。奮ってご参加ください。
4 新NISAはS&P500で決まり?配当金を増やし続けて50年、高配当株とは異なる連続増配株投資の魅力
ハッチと考える”新NISA”の米国投資戦略
<新NISAはS&P500で決まり?配当金を増やし続けて50年、高配当株とは異なる連続増配株投資の魅力>

11月10日(金)20時より大和アセットマネジメントの調査部長 長野吉納氏をお招きし、ハッチ(岡元兵八郎)と共に”新NISA”の米国投資戦略について徹底解説します。2024年以降も米国を中心に資産形成をしたい人のために、S&P500だけで良いのか?併せ持ちにおすすめのファンドはどれが良いか?など、改めて新NISAの米国投資戦略について一緒に考えてみたいと思います。ぜひご参加ください。
5 本日の注目コラム
今週のマーケット展望
日経平均の今週の予想レンジは3万2500円~3万3500円
広木 隆 2023年11月6日
岡元兵八郎の米国株マスターへの道
【米国株】マーケットが上昇に転じる条件とは
岡元 兵八郎 2023年11月6日
吉田恒の為替ウイークリー
【為替】11/6~11/10の米ドル/円を予想する
吉田 恒 2023年11月6日
吉田恒の為替デイリー
【為替】米GDP伸び率、1%台へ減速予想が浮上
吉田 恒 2023年11月6日
【ポートフォリオのすすめ】論理的判断と感覚的判断【2】
【川合美智子のズバリ!円安?円高?】【為替】米国の引き締め策長期化観測がやや後退。米ドル/円は調整下げ局面入りの可能性。日本の金融緩和政策維持で円安基調の流れは継続
【ゴールドマーケット解説】金(ゴールド)は2,000ドルを挟んだレンジ取引
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

Japan Eyewear Holdings株式会社(5889)
ブックビルディング(需要申告)期間です。

7 塚本憲弘のつぶやき
塚本憲弘
ジャパンモビリティショー

行ってきました。大盛況でした。広い会場ながら多くの人で賑わっていて展示も多く、歩きながら脇見をしていると衝突事故が頻発でした。

さて、モーターショーから名前変更となりましたが、まさにモビリティ=移動のショーでした。完成車メーカーの最新モデルや空中タクシー・ドローンなどの未来型モデル、ホンダジェット等々誰もが思わずおおっ!となる展示だけでは無く、日常をモビリティが開発している様を感じられました。

服で太陽光を活用、厨房や配膳での活躍(たまに見ますね)、またそのような概念が住居にも活かされるなど、衣・食・住でのモビリティ技術の利活用を体験するとともに、災害現場での技術活用など興味深いショーもありました。緊急車両がスムーズに移動できる仕組みや非常用電源としてのEV活用、ドローンやマッスルスーツの活躍など、まさに人とモビリティの共存です。

空想が科学によって現実なものになる、近い未来の1シーンを垣間見る事が出来ました。AIによって失われる仕事が指摘されるなど、技術進歩に恐れを抱く見方もありますが、どの様に活用・共存していくのかを考えていきたいところです。



過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
塚本 憲弘
マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ兼マネックス・ユニバーシティ シニアフェロー
一橋大学 経済学部卒。専門分野は投資戦略全般。
国内信託銀行で経済分析、投資戦略の策定、ファンドマネージャーを歴任。その後プライベートバンクにて経済分析や幅広い資産クラスによる投資戦略、ポートフォリオ分析に従事。2021年より現職。
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して

・NISA口座、ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座は、同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります(ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています)。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。・ 2023年までのNISAにおいては、一般NISAもしくはつみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。同一年に両方の適用を受けることはできません。

お取引に関して

・上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。・投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。・投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取または課税口座での再投資となります(2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります)。・外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。・2023年までのNISAにおける年間の非課税投資枠は、NISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。・2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。・NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。・NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。・当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。・非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

その他

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

2023年までのNISAにかかるご留意事項

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  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。
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  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.586%(税込:2.709%)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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