マネックスメール
第6030号 2024年3月15日(金)
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本日のマネックスメールでは、「eMAXISシリーズからインド株式ファンドが登場!」をご案内します。次の投資先として「インド株式」をご検討中の方も多いのではないでしょうか。2024年2月22日にeMAXISシリーズからインド株に投資するインデックスファンド「eMAXIS インド株式インデックス」が誕生しました。低コストでNISA成長投資枠でも投資可能。高いリターンを目指すファンドとして、ぜひ資産形成にご活用ください。

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本日の日経平均は米国株安を受けて反落となりました。259円安の38,548円で寄り付いた日経平均は直後に287円安の38,519円まで下落しましたが、朝方の売り一巡後に下げ渋ると55円安の38,751円で前場を終えました。58円安の38,748円でスタートした後場の日経平均はさらに下げ幅を縮めると後場寄り直後にプラスに転じました。しかし、1円高の38,808円で伸び悩むと再び下げ幅を広げ13時50分には244円安の38,562円まで下落しました。その後下げ渋ると持ち直しましたが、引き続き軟調に推移すると結局99円安の38,707円で取引を終えています。一方でTOPIXは上昇となりましたが、新興市場は安く東証グロース市場250指数が下落となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 eMAXISシリーズからインド株式ファンドが登場!
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 大橋ひろこのつぶやき
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システムメンテナンスのご案内はこちら
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1 相場概況
日経平均は米国株安を受けて反落 下げ渋り一時プラスとなる場面も
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は99円安となりました。2月の米卸売物価指数(PPI)が市場予想を上回り米長期金利が上昇したことで昨日の米国市場が下落したことから売りが優勢となり、今週に入ってサポートとなってきた25日移動平均線(38,817円)を割り込みました。そのため来週の中銀ウィークを前にやや警戒ムードも意識されそうですが、下げ渋りわずかにプラスとなる場面もみられたことから押し目買い意欲は引き続き健在だといえそうです。なお、21時30分に3月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数や2月の米輸出入物価指数が発表されるほか、22時15分には2月の米鉱工業生産指数と設備稼働率が、そして23時には3月の米ミシガン大学消費者態度指数速報値が発表される予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 38,707.64 - 99.74(-0.26%)
日経225先物 38,390 - 200(-0.51%)
TOPIX 2,670.80 + 9.21(+0.35%)
JPX日経400 24,126.72 + 79.29(+0.33%)
単純平均(プライム) 3,049.09 + 1.17
東証プライム市場指数 1,374.54 + 4.74(+0.35%)
東証スタンダード市場指数 1,258.72 - 1.14(-0.09%)
東証グロース市場指数 908.83 - 18.72(-2.02%)
東証グロース市場250指数 721.48 - 16.72(-2.26%)
東証プライム
値上がり銘柄数 977銘柄
値下がり銘柄数 632銘柄
変わらず 47銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 106.78%(+1.04%)
売買高 23億6898万株(概算)
売買代金 5兆7934億3500万円(概算)
時価総額 937兆2770億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 148.31-32円
ユーロ/円 161.32-36円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
INPEX(1605) 2,206 +94(+4.45%)
大幅高 NY原油先物81ドルに上昇を好感。
Abalance(3856) 2,814 +500(+21.60%)
大幅高 上期営業益2倍 太陽光パネル製造事業の収益改善など寄与。
アイシン(7259) 5,609 +168(+3.08%)
大幅高 SMBC日興が投資評価引き上げ 業績成長へ追い風、還元強化も必然。
東エレク(8035) 35,410 -1,810(-4.86%)
大幅安 SOX指数下落を嫌気 エヌビディア3.2%安。
WSCOPE(6619) 578 -150(-20.60%)
大幅安 今期最終益47%減見込む 前期は計画下回り79%減。
ビジョナル(4194) 8,860 -330(-3.59%)
大幅安 上期営業益68%増 11-1月は前四半期比で減収。
ANYCOLOR(5032) 2,451 -689(-21.94%)
大幅安 3Q累計営業益20%増 コンセンサス下回る。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(3月14日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 38,905.66 - 137.66(-0.35%)
S&P500 5,150.48 - 14.83(-0.28%)
NASDAQ 16,128.53 - 49.24(-0.30%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
マイクロソフト(MSFT) 425.22 +10.12(+2.44%)
アマゾン・ドットコム(AMZN) 178.75 +2.19(+1.24%)
シェブロン(CVX) 155.70 +1.81(+1.18%)
アップル(AAPL) 173.00 +1.87(+1.09%)
ビザ クラスA(V) 286.41 +1.27(+0.45%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ジェイピー・モルガン・チェース(JPM) 187.97 -3.41(-1.78%)
ハネウェル・インターナショナル(HON) 196.35 -3.38(-1.69%)
アイビーエム(IBM) 193.43 -3.27(-1.66%)
アムジェン(AMGN) 271.54 -4.45(-1.61%)
メルク(MRK) 120.51 -1.65(-1.35%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
CBAKエナジー・テクノロジー(CBAT) 4Q
テロス・コープ(TLS) 4Q
ケマーズ(CC) 4Q
アビド・バイオサービシズ(CDMO) 3Q
グルーポン(GRPN) 4Q
上記を含む6銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
S&P500に注目!米国市場の振り返りと今後の注目材料<インデックスファンドで積立投資>
S&P500に連動をめざす投資信託で積立投資を始めませんか?米国のS&P500指数が気になる方のために、前月のS&P500指数の振り返りと、今後の注目材料についてブラックロック・ジャパンの担当者が毎月動画で解説します。
広木隆のMonday 四季報 Night Live 2024年3月18日
今回は、会社四季報オンラインとのコラボセミナーとして、広木隆が「日本株相場の先行きはどうなるのか」「これから有望な業界・銘柄は何か」などを語ります。また『会社四季報』2024年春号の概要と見どころについて、編集長の冨岡耕が解説します。セミナー時間中に皆様からのご質問にお答えします(ご質問はチャットで受付いたします)。

日時:3月18日(月) 20:00開始 21:00終了 ★当日参加可能★
※都合により中止、または日時が変更となる場合がございます。ご了承のほどお願い申し上げます。
 
4 eMAXISシリーズからインド株式ファンドが登場!
eMAXISシリーズからインド株式ファンドが登場!
2024年2月22日にeMAXISシリーズからインド株に投資するインデックスファンド「eMAXIS インド株式インデックス」が誕生しました。低コストでNISA成長投資枠でも投資可能。高いリターンを目指すファンドとして、ぜひ資産形成にご活用ください。
5 本日の注目コラム
ストラテジーレポート
調整一巡感も ファンダメンタルズ面の乖離是正を待つ局面
広木 隆 2024年3月15日
吉田恒の為替デイリー
【為替】再点検 米ドル/円と日米株価の関係
吉田 恒 2024年3月15日
投資のヒント
期末一括配当銘柄の配当利回りランキング
金山 敏之 2024年3月15日
ビットコイン(BTC)最新動向と相場予想
BTC(ビットコイン)はFOMC次第で買いが継続するか、量的引き締めの議論にも注目
松嶋 真倫 2024年3月15日
大橋ひろこのなるほど!わかる!初めてのFX
【為替】3月日銀会合とFOMC、サプライズはあるか?
大橋 ひろこ 2024年3月15日
【米国株、業界動向と銘柄解説】【米国株:銘柄発掘】クリーンエネルギーセクター: 米国でも着実に成長。しかし「もしトラ」なら国際協力軽視リスクが再燃
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

株式会社カウリス(153A)
3月18日(月)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

グリーンモンスター株式会社(157A)
3月19日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 大橋ひろこのつぶやき
大橋ひろこ
「もしトラ」ではなく「ほぼトラ」

アメリカ大統領選挙。民主・共和両党の候補者にバイデン大統領とトランプ前大統領がそれぞれ指名されることが固まりました。今週、Metaが急落する局面がありましたが、そのきっかけを作ったのがトランプ氏。CNBCの番組でFacebookを「真の国民の敵」と批判したことで手仕舞い売りが殺到したと見られます。

トランプ氏が大統領だった時代はX(旧Twitter)へのトランプ氏のポストで市場が乱高下することが常態化していましたが、もし、トランプ氏が大統領に返り咲いたら、マーケットは再びトランプ氏の発言に気を配らねばなりませんね。レバレッジをかけたポジション管理が難しくなりそう。やれやれ。

また、ゴールド市場は3月1日のISM製造業景況指数の悪化をきっかけに急騰開始。史上最高値を更新していますが、3月5日のスーパーチューズデーでは、トランプ氏の勝利が報じられた瞬間からゴールド上昇に拍車がかかったという経緯も。ゴールド市場は米金利動向の影響を大きく受けることから利下げ開始時期を巡る観測で動意づくのですが、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、製造業セクターへの支援に動くだろうという思惑も出ているのかもしれません。つまりドル安誘導、FRBへの利下げ圧力の強化、ですね。

さらに、2月下旬頃から顕著になっているのがエネルギーセクターの上昇です。バイデン政権ではクリーンエネルギー推進、化石燃料セクターにとっては逆風でしたが、トランプ氏は公式HP上の公約で、バイデン政権のグリーンディール政策を止め、パリ協定からは離脱する、石油、ガス、石炭の何れも豊富に生産し、光熱費を下げ、友好国にも安定供給する、としています。つまり、エネルギー政策の大転換が起きるのです。

エネルギー銘柄が上昇を始めたということは、すでに市場は「ほぼトラ」を織り込み始めたのでしょう。米株高は変わらないかもしれませんが、資金循環によって、上昇する銘柄は大きく入れ替わっているかもしれません。



過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
大橋 ひろこ氏
フリーアナウンサー
フリーアナウンサー/ナレーター/個人投資家。福島県出身。アナウンサーとして経済番組を担当したことをきっかけに自身も投資を始め、現在では個別株、インデックス投資、投資信託、FX、商品先物と幅広く投資している。個人投資家目線のインタビューに定評があり、経済講演会ではモデレーターとして活躍する。自身のトレードの記録はブログで赤裸々に公表しておりSNSでの情報発信も人気。一時期は海外映画やドラマの吹き替えなど声優としても活動していたが、現在は経済番組に専念。現在ラジオNIKKEIなどで経済番組レギュラーを多数抱え、キャスターとしても多忙な日々を送っている。 マネックス証券オウンドメディア「マネクリ」にて、連載中。
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>
名称:eMAXIS インド株式インデックス
投資対象:インドの株式やインドの株価指数への連動をめざす上場投資信託証券等への投資、米国の国債への投資とともにインドの株価指数先物取引、外国為替先物取引および外国為替予約取引による運用を行う方法のうち、いずれかまたは複数を組み合わせた運用を行います。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>
申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:なし
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):取扱いなし

<保有時に間接的にかかる費用>
信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して 0.44%以内 ※詳しくは交付目論見書をご参照下さい。

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>
名称:ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド
投資対象:国内外の債券および株式ならびに海外の不動産投資信託証券に投資します。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>
申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:なし
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):0%(ノーロード)

<保有時に間接的にかかる費用>
信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して 実質0.6378%以内

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>
名称:つみたてiシェアーズ 米国株式(S&P500)インデックス・ファンド(愛称:つみたてS&P500)
投資対象:米国の株式を実質的な主要投資対象とし、S&P500指数(配当込み、円換算ベース)に連動する運用成果を目指します。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>
申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:なし
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):取扱いなし

<保有時に間接的にかかる費用>
信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して 実質0.0586%程度(2026年5月7日までの期間)※詳しくは交付目論見書をご参照ください。

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

リスク・手数料その他費用等について

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  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるおそれがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項
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