マネックスメール
第6045号 2024年4月8日(月)
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本日のマネックスメールでは、「新NISAの活用に!取引ランキング上位の米国株銘柄を分析」をご案内します。本コンテンツではマネックス証券の銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」を活用し、米国株の現物取引ランキング上位の銘柄を分析します。新NISA成長投資枠で投資する銘柄を探している方や米国株取引を検討している方はぜひお役立てください。

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本日の日経平均は米国株高を受けて反発となりました。399円高の39,391円で寄り付いた日経平均はさらに上げ幅を広げると11時過ぎに625円高の39,617円まで上昇しました。しかし、前引けにかけてやや上げ幅を縮めると525円高の39,517円で前場を終えました。417円高の39,409円でスタートした後場の日経平均は14時40分前に204円高の39,197円まで上げ幅を縮めましたが、その後持ち直すと結局354円高の39,347円で取引を終えています。こうしたなか新興市場も高く東証グロース市場250指数が上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 新NISAの活用に!取引ランキング上位の米国株銘柄を分析
5 本日の注目コラム
6 塚本憲弘のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は米国株高を受けて反発 一時620円以上上昇するも伸び悩み354円高
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は354円高となりました。3月の米雇用統計で平均時給の伸びが鈍化し賃金インフレへの懸念が後退。先週末の米国市場が反発となったことで買いが優勢となり、一時は620円以上上げ節目の39,500円を上回り39,600円台を付ける場面もありました。しかし、後場に入って伸び悩むと上げ幅を縮め39,500円を下回って取引を終えました。そのため上値の重さがやや意識されそうですが、節目の39,000円を回復し一日を通して堅調に推移したことから警戒ムードも一旦後退しそうです。なお、先週から小売り企業を中心とした2月決算銘柄の本決算発表がスタートしています。本日も引け後にはウエルシアホールディングス(3141)などが決算を発表する予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 39,347.04 + 354.96(+0.91%)
日経225先物 39,390 + 410(+1.05%)
TOPIX 2,728.32 + 25.70(+0.95%)
JPX日経400 24,711.54 + 231.30(+0.94%)
単純平均(プライム) 2,941.88 + 21.67
東証プライム市場指数 1,404.32 + 13.24(+0.95%)
東証スタンダード市場指数 1,257.14 + 5.73(+0.46%)
東証グロース市場指数 881.26 + 7.97(+0.91%)
東証グロース市場250指数 697.26 + 6.22(+0.90%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,226銘柄
値下がり銘柄数 383銘柄
変わらず 43銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 112.35%(+4.63%)
売買高 15億6579万株(概算)
売買代金 4兆0633億4300万円(概算)
時価総額 954兆6645億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 151.78-79円
ユーロ/円 164.43-47円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
QPS研究(5595) 3,815 +665(+21.11%)
大幅高 内閣府の大型案件落札 金額は15.4億円。
ジャステック(9717) 1,710 +300(+21.27%)
大幅高 NTTデータが1株1940円でTOB 上場廃止へ。
キユーピー(2809) 3,227 +437.5(+15.68%)
大幅高 通期営業益を上方修正 1Qは5倍。
トーセイ(8923) 2,559 +148(+6.13%)
大幅高 1Q最終益46%増 不動産開発事業などが堅調。
マネックスG(8698) 902 +50(+5.86%)
大幅高 SMBC日興が目標株価引き上げ クリプトアセットのエンジンがかかり始めた。
yutori(5892) 2,024 -354(-14.88%)
大幅安 3月度の売上高55%増 前月比では伸び鈍化。
安川電(6506) 6,124 -50(-0.80%)
軟調 今期営業益6%増見込む 前期は3%減。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(4月5日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 38,904.04 + 307.06(+0.79%)
S&P500 5,204.34 + 57.13(+1.10%)
NASDAQ 16,248.52 + 199.44(+1.24%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アマゾン・ドットコム(AMZN) 185.07 +5.07(+2.82%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 301.91 +7.77(+2.64%)
キャタピラー(CAT) 379.30 +9.51(+2.57%)
マイクロソフト(MSFT) 425.52 +7.64(+1.83%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 222.46 +2.87(+1.31%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
インテル(INTC) 38.71 -1.02(-2.57%)
マクドナルド(MCD) 266.69 -3.40(-1.26%)
ベライゾン・コミュニケーション(VZ) 42.12 -0.33(-0.78%)
ダウ(DOW) 59.69 -0.17(-0.28%)
ナイキ クラスB(NKE) 88.84 -0.23(-0.26%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ルナ・イノベーションズ(LUNA) 4Q
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
考えてみませんか?お金のこと【ゼロからはじめる日本株基礎セミナー】
2024年4月17日TKPガーデンシティPREMIUM名古屋駅前にて、マネックス・ユニバーシティ主催の日本株基礎セミナーを実施いたします。これから日本株投資を始めようとしている方向けのセミナーです。ぜひご参加ください!
【販売中】年利率0.79%(税引前)額面100%償還のボーナスクーポン付き円建債券
本債券は固定クーポンを受け取りながらも、償還時にボーナスクーポンが狙える満期時額面100%償還の円建債券です。指数の運用においては債券・為替の買持ち・売持ちを機動的に「スイッチ」できることが、安定運用の鍵になります。
4 新NISAの活用に!取引ランキング上位の米国株銘柄を分析
新NISAの活用に!取引ランキング上位の米国株銘柄を分析
本コンテンツではマネックス証券の銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」を活用し、米国株の現物取引ランキング上位の銘柄を分析します。新NISA成長投資枠で投資する銘柄を探している方や米国株取引を検討している方はぜひお役立てください。
5 本日の注目コラム
今週のマーケット展望
日経平均の今週の予想レンジは3万8200円~3万9800円
広木 隆 2024年4月8日
岡元兵八郎の米国株マスターへの道
【米国株】今週から2024年第1四半期決算、S&P500のEPS予想は、前年比で3.93%の増益
岡元 兵八郎 2024年4月8日
吉田恒の為替ウイークリー
【為替】4/8~4/12の米ドル/円を予想する
吉田 恒 2024年4月8日
吉田恒の為替デイリー
【為替】記録的に拡大する投機円売り・前編
吉田 恒 2024年4月8日
投資のヒント
オンワードは決算発表を受けて年初来高値を更新
金山 敏之 2024年4月8日
【日本とアメリカの重要な経済指標を分かりやすく解説】【日本】毎月勤労統計:2月の賃金指標は市場予想通りの結果に
【日本とアメリカの重要な経済指標を分かりやすく解説】【米雇用統計】なぜ?予想を上回る結果に、金利上昇も株価は上昇
【新潮流】桜
【ゴールドマーケット解説】ニューヨーク金先物価格 怒涛のモメンタム相場に目先の転機到来も
6 塚本憲弘のつぶやき
塚本憲弘
追求するにもほどがある?

あるコンビニでのり弁当がそのままおにぎりになった商品を見ました。ちくわや卵焼きなどがご飯に挟まれ、のり弁当をおにぎりとして食べられる仕様になっており、タイパ(タイムパフォーマンス)を重視したコンセプトのようで、手軽に便利に効率的に食事がとれる商品でした。

最近はパフォーマンスに関連する用語が散見されます。タイパ以外にもコスパ、ウェルパ、スぺパ、クオパ、リスパ等々、調べてみて言葉の多さに驚きましたが、分母も重視することで何に対するパフォーマンスかという質も問われるこれらの尺度は特にZ世代中心に浸透しているようです。

最近ドラマでもありましたが、世代や時代が違えばお互い分かり合うのは容易ではなく、そこには互いに寛容さが必要でしょう。最近は効率的であるためにこのように様々な判断軸があることは、私にとって新しいものとして参考になりますし便利さを享受できます。一方でその尺度、ときに生き急いで近視眼的になっていないか?とも感じます。

週末観に行ったサッカーは応援チームが残念ながら負けてしまいました。使った時間と感情とでパフォーマンスは良くはないかもしれませんが、結果よりも過程を楽しむと割り切ればよいでしょうか。長い道のりで良い時も悪い時もあるなかで、また次回来るであろう楽しみに備えています。日々の暮らしをパフォーマンスとして見る場合においても中長期の目線が大切なのは資産運用と同じですね。



過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
塚本 憲弘
マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ兼マネックス・ユニバーシティ シニアフェロー
一橋大学 経済学部卒。専門分野は投資戦略全般。
国内信託銀行で経済分析、投資戦略の策定、ファンドマネージャーを歴任。その後プライベートバンクにて経済分析や幅広い資産クラスによる投資戦略、ポートフォリオ分析に従事。2021年より現職。
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

指数連動 円建て債券取引に関する重要事項

<本債券のお取引に関するリスク>

[価格変動リスク]
本債券の価格は、主に以下2つの要因により変動します。
①市場の金利水準
②参照指数価格

また本債券の価格は主に上記2つの要因により変動する為、償還前に売却する場合には、著しい損失(元本欠損)が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本欠損が生じることがあります。

[投資利回りリスク]
市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行者から発行される可能性があります。

[信用リスク]
本債券の発行者や元利金の支払いを保証している者の財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割込むことがあります。

[流動性リスク]
市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却希望時に債券を売却することが困難な場合や売却価格に悪影響を及ぼす場合があります。

[カントリーリスク]
投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどから損失を被ることがあります。

<手数料等>
債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

  • 当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「目論見書」「無登録格付に関する説明書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

<銘柄・利率等の表示>

  • 銘柄:
    バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年4月12日満期
    バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数連動クーポン付 円建て債券
  • 利率(年率):
    固定クーポン:年0.79%(税引前)/ 年0.629%(税引後)
    ボーナスクーポン:参照指数の騰落率 - 0.79% × 年限(税引前)(但し下限0%)
    (最終利払い日に、固定クーポンに加えて上記のボーナスクーポンが支払われる場合がある。)
  • 参照指数の騰落率:最終評価日における参照指数値 ÷ 当初参照指数値 - 100%
  • 参照指数:バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数
  • 償還日:2029年4月12日
  • 発行価格:額面100,000円につき100,000円

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるおそれがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項
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