マネックスメール
第6051号 2024年4月16日(火)
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本日のマネックスメールでは、「【4月23日開催 特別対談予定】ハッチの米国株マーケットセミナー」をご案内します。毎月、チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎(ハッチ)が、米国株情報を分かりやすく解説するオンラインセミナーを開催しています。ハッチによる市況コメントや個別銘柄分析に加え、米国個人投資家の取引動向解説など、米国株投資に役立つ情報が盛りだくさん!米国株初心者から中上級者の方までご満足いただける内容です。

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本日の日経平均は大幅続落となりました。482円安の38,750円でスタートした日経平均は寄り付きをほぼ高値に下げ幅を大きく広げると後場に入り13時30分過ぎに910円安の38,322円まで下落しました。
その後下げ渋ると14時30分前に641円安の38,591円まで戻しましたが、節目の38,500円を上回ったところでは上値が重く引けにかけて38,500円を割り込むと結局761円安の38,471円で取引を終えています。
こうしたなか新興市場も安く東証グロース市場250指数が下落となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 【4月23日開催 特別対談予定】ハッチの米国株マーケットセミナー
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は大幅続落 大きく下げ幅を広げ761円安
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は761円安となりました。米長期金利の上昇を受けてハイテク株を中心に売りが出て昨日の米国市場が下落となったことから続落となりました。
また、地政学リスクなども意識され下げ幅を大きく広げ、昨日にサポートとなった一目均衡表の雲の上限(38,823円)や節目の38,500円を割り込みました。
そのため警戒ムードが強まりそうですが、昨日と本日の2日間で1,000円以上も下げていることから明日以降の反発に期待したいところです。
なお、21時30分に3月の米住宅着工件数が発表されるほか、22時15分には3月の米鉱工業生産指数と設備稼働率が発表される予定です。
また、16日の米国ではバンク・オブ・アメリカ[BAC]やモルガン・スタンレー[MS]、ユナイテッドヘルス・グループ[UNH]、ジョンソン・エンド・ジョンソン[JNJ]などが決算を発表する予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 38,471.20 - 761.60(-1.94%)
日経225先物 38,390 - 840(-2.14%)
TOPIX 2,697.11 - 56.09(-2.04%)
JPX日経400 24,430.99 - 488.10(-1.96%)
単純平均(プライム) 2,909.11 - 59.54
東証プライム市場指数 1,388.24 - 28.90(-2.04%)
東証スタンダード市場指数 1,245.72 - 19.08(-1.51%)
東証グロース市場指数 847.70 - 20.87(-2.40%)
東証グロース市場250指数 661.60 - 19.15(-2.81%)
東証プライム
値上がり銘柄数 169銘柄
値下がり銘柄数 1,465銘柄
変わらず 18銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 111.56%(-0.73%)
売買高 19億7840万株(概算)
売買代金 4兆7835億7400万円(概算)
時価総額 942兆0835億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 154.33-34円
ユーロ/円 163.86-90円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
東 宝(9602) 5,339 +368(+7.40%)
大幅高 今期営業益7%減見込む 前期は32%増 自社株買いを発表。
住石HD(1514) 1,412 +300(+26.97%)
大幅高 前期最終益を上方修正 配当方針の変更および期末配当予想の修正も発表。
ニデック(6594) 6,787 +436(+6.86%)
大幅高 サーバー用水冷モジュールの生産ライン増強 米Supermicro向け。
東エレク(8035) 37,660 -1,630(-4.14%)
大幅安 米長期金利が4.6%台に上昇 ハイテク株に売り。
古野電(6814) 1,797 -500(-21.76%)
大幅安 今期営業益16%減見込む 前期は4.3倍。
Jフロント(3086) 1,504 -151.5(-9.15%)
大幅安 今期営業益13%減見込む 前期は2.3倍。
FPパートナー(7388) 5,070 -950(-15.78%)
大幅安 1Q営業益6%減 先行投資が響く。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(4月15日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 37,735.11 -248.13(-0.65%)
S&P500 5,061.82 - 61.59(-1.20%)
NASDAQ 15,885.02 - 290.08(-1.79%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ゴールドマン・サックス(GS) 400.88 +11.39(+2.92%)
インテル(INTC) 36.31 +0.62(+1.74%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 445.63 +6.43(+1.46%)
ナイキ クラスB(NKE) 93.10 +1.10(+1.20%)
ベライゾン・コミュニケーション(VZ) 40.11 +0.39(+0.98%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 272.90 -21.42(-7.28%)
アップル(AAPL) 172.69 -3.86(-2.19%)
マイクロソフト(MSFT) 413.64 -8.26(-1.96%)
ビザ クラスA(V) 271.28 -4.68(-1.70%)
ホームデポ(HD) 337.93 -4.94(-1.44%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK) 1Q
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 1Q
バンク・オブ・アメリカ(BAC) 1Q
ノーザン・トラスト(NTRS) 1Q
Ocugen(OCGN) 4Q
上記を含む13銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
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2024年明け以降大注目の日本株。この波に乗り遅れないために今こそ日本株を学んでみませんか?2024年5月12日までのキャンペーン、クーポンコード「JP202402」を使って、日本株を体系的に学びましょう。
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エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー豪ドル建債券を販売中です。※円貨または豪ドル(外貨預り金)からご購入いただけます。
4 【4月23日開催 特別対談予定】ハッチの米国株マーケットセミナー
【4月23日開催 特別対談予定】ハッチの米国株マーケットセミナー
毎月、チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎(ハッチ)が、米国株情報を分かりやすく解説するオンラインセミナーを開催しています。ハッチによる市況コメントや個別銘柄分析に加え、米国個人投資家の取引動向解説など、米国株投資に役立つ情報が盛りだくさん!米国株初心者から中上級者の方までご満足いただける内容です。
5 本日の注目コラム
広木隆のMonday Night Live
米ドル高円安、この先の想定シナリオは?
広木 隆 2024年4月16日
吉田恒の為替デイリー
【為替】日本+新興国の米ドル売り協調介入?
吉田 恒 2024年4月16日
投資のヒント
IDOMは決算発表を受けて株価がストップ高に
金山 敏之 2024年4月16日
日本とアメリカの重要な経済指標を分かりやすく解説
【米国】3月小売売上高は予想上振れ-金利上昇し、米ドル/円は154円を突破
マネックス証券 2024年4月16日
相場一点喜怒哀楽
【為替】米ドル/円も新ゾーンに突入
東野 幸利 2024年4月16日
【鈴木一之、次のトレンド銘柄を探る!】【日本株】4月半ばに米ドル/円は1ドル154円台へ、円安メリットを享受する有望銘柄
6 松本大のつぶやき
松本大
英語の問題、再び

今、シンガポールに居ます。マスターカードの取締役会で来ています。全部で丸三日くらい、会議・議論・ビジネスディナーが続いていますが、もちろん全て英語です。英語、英語、英語、何もかもずっと英語です。私にとって、いつまで経ってもこれは大きな苦難なのです。

何が問題かというと、英語が分からないとか英語で話せないのではなくて、英語で議論されている内容をきちんと理解することに脳が集中し過ぎて、その先、即ち私からそれらに対して意見を持ってそれを伝えるところに、中々脳の活動が行かないのです。面白いことに、ひとたび自分が話し始めると、頭の中で次々に考えがひらめいたり繋がったりして、ちゃんと意見になるのですが、話を聞いてる間はそのような作用が中々進まないのです。

恐らく、要は脳の作用でのインプットとアウトプットが、日本語で行うように並行してスムーズには中々進まなくて、意識的にそのバランスを変えないといけないように感じるのです。もう何十年も英語を使ってるのに情けないなぁ。でも仕方ない。私の置かれた立場もあるし、このバランスを意識的に変えながら英語の中でも仕事をしていこうと思います。



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  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
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  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
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  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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