マネックスメール
第6093号 2024年6月18日(火)
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本日のマネックスメールでは、「人生100年時代を考えよう〈マネックス資産設計ファンド〉」についてご案内します。この先、円安・インフレが続く場合、将来の老後資金の目減りについて不安に思う方も多いのではないでしょうか。例えば、「老後資金準備」は、安定性重視の資産運用を早めに始めておくことも対策の1つになります。 今回は「NISA枠フル活用!考えておきたい人生100年時代の歩き方」のセミナー動画と、長期分散投資におすすめの「マネックス資産設計ファンド」をご紹介します。ぜひご参考にご覧ください。

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本日の日経平均は反発となりました。331円高の38,433円で寄り付いた日経平均は10時過ぎに230円高の38,332円まで上げ幅を縮めましたが、そこから切り返すと11時20分過ぎに416円高の38,519円まで上昇し401円高の38,504円で前場を終えました。322円高の38,424円でスタートした後場の日経平均は14時10分過ぎに273円高の38,375円まで上げ幅を縮めましたが、大引けにかけて持ち直すと379円高の38,482円で取引を終えています。一方で新興市場は安く東証グロース市場250指数が下落となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 人生100年時代を考えよう〈マネックス資産設計ファンド〉
5 本日の注目コラム
6 大橋ひろこのつぶやき
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1 相場概況
日経平均は反発 一日を通して堅調に推移し379円高
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は379円高となりました。ハイテク株などが買われ昨日の米国市場でS&P500株価指数とナスダック総合株価指数が史上最高値を更新したことから大幅高となりました。しかし、一時は410円以上上げ節目の38,500円を回復する場面もありましたが、100日移動平均線(38,562円)を前に伸び悩むと38,500円を下回って取引を終えました。そのため100日移動平均線が上値抵抗線として意識されそうですが、一目均衡表の雲の下限(38,449円)を上回ったことで警戒ムードがやや後退することになりそうです。なお、日本時間の21時30分に5月の米小売売上高が発表されるほか、22時15分には5月の米鉱工業生産指数と設備稼働率が発表される予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 38,482.11 + 379.67(+1.00%)
日経225先物 38,400 + 400(+1.05%)
TOPIX 2,715.76 + 15.75(+0.58%)
JPX日経400 24,853.21 + 149.57(+0.61%)
単純平均(プライム) 2,965.84 + 21.29
東証プライム市場指数 1,397.77 + 8.10(+0.58%)
東証スタンダード市場指数 1,248.83 + 4.25(+0.34%)
東証グロース市場指数 816.96 - 5.48(-0.67%)
東証グロース市場250指数 632.90 - 5.33(-0.84%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,178銘柄
値下がり銘柄数 418銘柄
変わらず 50銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 95.67%(+4.16%)
売買高 14億1403万株(概算)
売買代金 3兆4100億0800万円(概算)
時価総額 940兆6822億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 157.83-84円
ユーロ/円 169.25-29円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
TDK(6762) 9,423 +560(+6.31%)
大幅高 エネルギー密度100倍の全固体電池材料を開発。
楽天G(4755) 828.2 +42.2(+5.36%)
大幅高 楽天モバイル、契約数が700万回線突破。
三菱重(7011) 1,562.5 +74.5(+5.00%)
大幅高 SMBC日興が目標株価引き上げ 防衛・原子力銘柄の主役。
地 主(3252) 2,607 +317(+13.84%)
大幅高 大和が新規「1」でカバレッジ 今後の土地取得加速に注目。
インフォコム(4348) 6,030 +290(+5.05%)
大幅高 米ブラックストーンが19日からTOB 1株6000円前後 日経報道。
伊勢化(4107) 31,550 -7,000(-18.15%)
大幅安 18日より増し担保金徴収措置を実施 ミガロHDも安い。
武 田(4502) 4,044 -123(-2.95%)
大幅安 ソチクレスタットの臨床第3相試験のトップライン結果を発表。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(6月17日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 38,778.10 + 188.94(+0.48%)
S&P500 5,473.23 + 41.63(+0.76%)
NASDAQ 17,857.02 + 168.14(+0.95%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アップル(AAPL) 216.67 +4.18(+1.97%)
インテル(INTC) 30.98 +0.53(+1.74%)
ナイキ クラスB(NKE) 95.00 +1.61(+1.72%)
ハネウェル・インターナショナル(HON) 211.95 +3.42(+1.64%)
アムジェン(AMGN) 303.28 +4.66(+1.56%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 489.23 -7.89(-1.59%)
メルク(MRK) 127.50 -1.98(-1.53%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 230.48 -1.46(-0.63%)
ベライゾン・コミュニケーション(VZ) 39.46 -0.21(-0.53%)
スリーエム(MMM) 100.53 -0.37(-0.37%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
パターソン・カンパニーズ(PDCO) 4Q
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイの株主総会の様子(Day1)をお届け
2024年5月4日に開催された、ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の株主総会に、マネックス証券の米国株担当者が参加しました。その様子をシリーズ化してお届けします。今回は株主総会Day1のショッピングイベントや当日の様子を特集します。
【6/20(木)名古屋開催】ゼロからはじめる米国株基礎セミナー参加募集中!
TKPガーデンシティPREMIUM名駅西口(名古屋)にて、マネックス・ユニバーシティ主催の米国株基礎セミナーを実施いたします。これから米国株投資を始めようとしている方向けのセミナーです。ぜひご参加ください!
※お申込みの締切は、2024年6月18日(火)23時59分までです。
4 人生100年時代を考えよう〈マネックス資産設計ファンド〉
人生100年時代を考えよう〈マネックス資産設計ファンド〉
この先、円安・インフレが続く場合、将来の老後資金の目減りについて不安に思う方も多いのではないでしょうか。例えば、「老後資金準備」は、安定性重視の資産運用を早めに始めておくことも対策の1つになります。 今回は「NISA枠フル活用!考えておきたい人生100年時代の歩き方」のセミナー動画と、長期分散投資におすすめの「マネックス資産設計ファンド」をご紹介します。ぜひご参考にご覧ください。
5 本日の注目コラム
吉田恒の為替デイリー
【為替】2016年Brexitショックを振り返る
吉田 恒 2024年6月18日
投資のヒント
6社が山崎製パンの目標株価を引き上げ
金山 敏之 2024年6月18日
6 大橋ひろこのつぶやき
大橋ひろこ
Appleインテリジェンス、爆発的買い替え需要期待

現在、米国のiPhone所有者の77%が11~13のモデルを使用している-この事実もAppleの時価総額が再び世界首位を奪還するのに寄与したのではないか、と囁かれています。BofA(バンク・オブ・アメリカ)の独自調査によると、米国のiPhone所有者はこの冬でiPhone購入から3~5年目を迎えるとあって、次に発売されるiPhone16の買い替え需要は爆発的に増加するという思惑が膨らんだのでしょうか、「Appleインテリジェンス導入」の報道をきっかけにAppleの株は史上最高値を更新、12日の米株市場でMicrosoftの時価総額を上回り再び世界首位を奪還しました。

わずか1週間前に、NVIDIAがAppleを抜いて時価総額世界2位に躍り出たという話題に市場が湧いたばかり。時価総額トップが目まぐるしく入れ替わる事象はそう見られるものではありません。改めて米国企業の底力を見せつけられているわけですが、Appleの株価は期待先行で需要を先食いしてはいないだろうか、と心配になったりもします。

というのもiPhoneは高い。現在の最新モデルであるiPhone15は12.4万円ですが、iPhone15ProMaxになると18.9万円です。なんと20万円近くします。若者の間で、廉価であるアンドロイドへの乗り換えも増えているという話も耳にします。

今度のiPhone16にはChatGPTで知られるOpenAI社との連携で本格的なAIが搭載されるという報道がApple株再浮上のトリガーとなりましたが、今年のクリスマス商戦は本当に市場が予想するほどにiPhone16は売れるのかという点に注目ですね。このところ米国の過剰貯蓄は枯渇しているとか、クレジットカード支払いの延滞率が上昇しているなどのニュースも話題で、米国の小売売上高の数字は急減速、消費が鈍るリスクが指摘されています。

かくいう私のiPhoneも12。レンズの一つが割れてしまったまま使い続けているのは、カメラ以外の機能は十分に使えるのと、やはり簡単に買い替えられる金額ではないということでしたが、さすがに買い替えようと思っていたところでした。皆さんはどうされますか?!



過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
大橋 ひろこ氏
フリーアナウンサー
フリーアナウンサー/ナレーター/個人投資家。福島県出身。アナウンサーとして経済番組を担当したことをきっかけに自身も投資を始め、現在では個別株、インデックス投資、投資信託、FX、商品先物と幅広く投資している。個人投資家目線のインタビューに定評があり、経済講演会ではモデレーターとして活躍する。自身のトレードの記録はブログで赤裸々に公表しておりSNSでの情報発信も人気。一時期は海外映画やドラマの吹き替えなど声優としても活動していたが、現在は経済番組に専念。現在ラジオNIKKEIなどで経済番組レギュラーを多数抱え、キャスターとしても多忙な日々を送っている。 マネックス証券オウンドメディア「マネクリ」にて、連載中。
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>
名称:マネックス資産設計ファンド<育成型>
投資対象:世界の6資産(国内外の株式・債券・リート)に分散投資を行うことにより、信託財産の成長と安定した収益の確保をめざします。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>
申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じた額
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):0%(ノーロード)

<保有時に間接的にかかる費用>
信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して 0.55%

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>
名称:マネックス資産設計ファンド<隔月分配型>
投資対象:世界の6資産(国内外の株式・債券・リート)に分散投資を行うことにより、信託財産の成長と安定した収益の確保をめざします。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>
申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じた額
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):0%(ノーロード)

<保有時に間接的にかかる費用>
信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して 0.55%

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>
名称:マネックス資産設計ファンド エボリューション
投資対象:世界の株式、債券、リートを実質的な投資対象とし、分散された基本ポートフォリオを構築します。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>
申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じた額
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):0%(ノーロード)

<保有時に間接的にかかる費用>
信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して 0.605%

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるおそれがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項
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