マネックスメール
第6317号 2025年5月21日(水)
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本日のマネックスメールでは、「【5月22日開催】ハッチの米国株マーケットセミナー」についてご案内します。毎月、チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎(ハッチ)が、米国株情報を分かりやすく解説するオンラインセミナーを開催しています。ハッチによる市況コメントや個別銘柄分析に加え、米国個人投資家の取引動向解説など、米国株投資に役立つ情報が盛りだくさん!米国株初心者から中上級者の方までご満足いただける内容です。

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日経平均は60円高の37,590円で寄付きました。朝方は強含み、9時3分には130円高の37,659円をつけ本日の高値を更新しました。その後はドル円相場が円高に推移したことが重荷となり、早々に下落に転じました。今週開催予定の日米財務相会談を前に、神経質な展開となった日経平均は37円安の37,491円で前引けとなりました。後場も安値圏での推移となりました。

ドル円相場では1ドル143円台と午前よりも円高が進行したことが売り材料となり、後場は総じて軟調な推移となりました。また、日米財務相会談を前に持ち高を調整する動きも売りに拍車をかけ、引けにかけて下げ幅を拡大し230円安の37,298円と安値引けとなりました。

新興市場では東証グロース250指数が9日ぶりの反落となる0.9%安となりました。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 【5月22日開催】ハッチの米国株マーケットセミナー
5 本日の注目コラム
6 大塚雄介のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は230円安で反落 円高進行が株式市場の重荷に
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
日経平均は230円安と反落で取引を終えました。本日発表された4月の貿易収支では、自動車の輸出額の低下が確認され、一部に関税の影響が現われたものと考えられます。自動車における関税率の引き下げ交渉は難航する見通しで、また今週、株式市場の下落要因としてあげられる円高ドル安も相まって、自動車セクターを中心に上値の重い展開が続くと考えられるでしょう。自動車セクターは全体に占めるウェイトも大きく、当面は日本市場全体としても戻りを試すには時間がかかるものと考えられます。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 37,298.98 - 230.51(-0.61%)
日経225先物 37,260 - 270(-0.71%)
TOPIX 2,732.88 - 5.95(-0.22%)
JPX日経400 24,782.59 - 53.49(-0.22%)
単純平均(プライム) 2,636.21 - 4.48
東証プライム市場指数 1,406.48 - 3.04(-0.22%)
東証スタンダード市場指数 1,302.67 + 2.31(+0.18%)
東証グロース市場指数 914.27 - 6.20(-0.67%)
東証グロース市場250指数 716.57 - 6.35(-0.88%)
東証プライム
値上がり銘柄数 747銘柄
値下がり銘柄数 816銘柄
変わらず 69銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 132.07%(+3.58%)
売買高 18億1276万株(概算)
売買代金 4兆1957億3700万円(概算)
時価総額 936兆4337億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 143.55-56円
ユーロ/円 162.86-90円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
みずほ(8411) 3,890 +103(+2.71%)
堅調 28.3期までに3500億円超削減の新方針 売却を加速。
ソシオネクスト(6526) 1,918 +96(+5.26%)
大幅高 SMBC日興が投資評価引き上げ 中期業績拡大期を迎える。
三井金(5706) 4,615 +190(+4.29%)
大幅高 新中計を策定 28.3期のROE14%めざす。
Sansan(4443) 1,818 -156(-7.90%)
大幅安 野村が目標株価引き下げ Bill Oneの成長率見通しを修正。
東京海上(8766) 5,649 -151(-2.60%)
軟調 今期最終益12%減見込む 前期は52%増。
ルネサス(6723) 1,764.5 -60.5(-3.31%)
大幅安 ウルフスピードが破産申請を準備と伝わる。
グロバルリン(3486) 1,835 -230(-11.13%)
大幅安 株式の売り出しと自社株買いを発表。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(5月20日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 42,677.24 - 114.83(-0.26%)
S&P500 5,940.46 - 23.14(-0.38%)
NASDAQ 19,142.71 - 72.75(-0.37%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 321.58 +5.69(+1.80%)
ボーイング(BA) 207.67 +2.42(+1.18%)
メルク(MRK) 77.97 +0.74(+0.96%)
ナイキ クラスB(NKE) 62.56 +0.48(+0.77%)
ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ) 153.66 +1.17(+0.77%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 296.17 -3.13(-1.05%)
アマゾン・ドットコム(AMZN) 204.07 -2.09(-1.01%)
ゴールドマン・サックス(GS) 606.52 -5.78(-0.94%)
アップル(AAPL) 206.86 -1.92(-0.92%)
シェブロン(CVX) 137.27 -1.22(-0.88%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
メドトロニック(MDT) 4Q
ターゲット(TGT) 1Q
ロウズ・カンパニーズ(LOW) 1Q
ティージェイエックス・カンパニーズ(TJX) 1Q
アーバン・アウトフィッターズ(URBN) 1Q
上記を含む10銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
米国経済の成長を資産に!S&P500指数と米国株の組み合わせ投資
米国の大企業を広くカバーするS&P500へのインデックス投資。近年では、その高い分散性と米国経済の成長力を背景に、個人投資家を中心に人気があります。さらに一歩踏み込んだ投資を考えるうえで、S&P500に大きく影響を与える時価総額上位の米国株とS&P500との組み合わせ投資のシミュレーションをご紹介します。これを機にご自身の資産に米国経済の成長を大きく取り入れてみませんか。
信用デビューで人気の銘柄は?信用取引「最初の1銘柄」ランキング
信用取引を利用する投資家は、最初にどんな銘柄から取引を始めているのでしょうか?本記事では、直近3年以内に信用取引デビューした方が、初めて新規買建てした銘柄をランキング形式でご紹介します。これから信用取引に挑戦したい方や、信用取引の初心者がどんな視点で銘柄を選んでいるのかを知りたい方にとって、参考になるデータです。
4 【5月22日開催】ハッチの米国株マーケットセミナー
【5月22日開催】ハッチの米国株マーケットセミナー
毎月、チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎(ハッチ)が、米国株情報を分かりやすく解説するオンラインセミナーを開催しています。ハッチによる市況コメントや個別銘柄分析に加え、米国個人投資家の取引動向解説や特別ゲストとの対談(実施しない場合があります)など、米国株投資に役立つ情報が盛りだくさん!米国株初心者から中上級者の方までご満足いただける内容です。
5 本日の注目コラム
ストックボイス
様子見ムードは続く この先の上昇には材料が必要
広木 隆 2025年5月20日
吉田恒の為替デイリー
【為替】巨額の第一次所得黒字の円買い拡大か
吉田 恒 2025年5月21日
日本とアメリカの重要な経済指標を分かりやすく解説
【日本】2025年4月の貿易収支は小幅ながら赤字転換 自動車等の輸出が減少
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 2025年5月21日
福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
【日本株】各移動平均線の向きが語る今後の値動きとは?
福永 博之 2025年5月21日
【市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質】【日本株】外食産業/銘柄選びのポイントは?
6 大塚雄介のつぶやき
大塚雄介
日本の暗号資産市場10年の軌跡(7) ~資金調達失敗~

「Coincheck」の提供を開始してから半年ほど経った頃、私たちは一度立ち止まり、事業の数字を振り返ることにしました。

Coincheckの月間取引高はすでに1億円を超え、ユーザー数も急増していました。ビットコイン取引ができるサービスは既に複数の競合が提供しており、私たちはこの分野への最後発の参入者。収益化よりもユーザー数と取引量の拡大を最優先し、取引手数料は無料としていました。

数字の上では、事業は順調に成長しているように見えました。しかし銀行口座の残高は、月を追うごとに減っていきました。

2015年、いよいよ資金調達に動き出します。今でこそ、日本には数多くのベンチャーキャピタルが存在しますが、当時はまだその数も限られていました。加えて、暗号資産に対する世間の目は厳しく、Coincheckを運営している私たちのようなスタートアップには、特に冷たい時代でした。

何より、私たちにはベンチャーキャピタルとのつながりがまったくありませんでした。知り合いの起業家に紹介してもらいながら、手当たり次第、50社以上に事業説明を行いました。しかし、ベンチャーキャピタルから返ってくるのは冷ややかな反応ばかりでした。「ビットコイン?ああ、あの詐欺のやつね」「マウントなんとかの社長が逮捕されたやつだろ?」 当時、何度聞いたか分からない言葉です。

スタートアップのピッチイベントに申し込んでも、「怪しいから」と登壇さえ認めてもらえませんでした。 たまに興味を持ってもらえたとしても、「金融の経験がない君たちには無理だよ」と一蹴されることがほとんどでした。

そんな中、ある事業会社が出資を前向きに検討してくれることになりました。副社長がCTOを兼ねており、テクノロジーに明るい方だったこともあって、私たちはようやく希望の光が見えた気がしました。数度にわたって打ち合わせを重ね、次回のミーティングで結論が出るというところまで来ていました。 ところが、そこから音沙汰がなくなります。次の予定がなかなか決まらない。嫌な予感が募りました。

そして、数週間後。「今回は出資を見送らせていただきたい」 一通のメールが届きました。

資金調達をあてにしていた私たちは、しばらく言葉を失いました。今振り返れば、プランBを用意しておくべきだったのかもしれません。けれども、当時の私たちは若く、未熟で、他の選択肢を持てていなかったのです。

資金調達が完了するまでの間、和田と私の給与をゼロにすることを決めました。しかし、それだけで持ちこたえられる状況ではありませんでした。運転資金を借りる必要がありましたが、当時、実績のないスタートアップに融資をする銀行はほとんどありませんでした。ましてや、事業内容が「ビットコイン」となると、なおさらです。

「大塚さん、誰かにお金借りられませんかね」ある日、和田がぽつりとつぶやきました。たしかに、学生だった和田には信頼できる信用基盤がありませんでした。私が何とかするしかない──そう覚悟を決めました。

私は、これまで築いてきた人間関係と信用を頼りに、知人に頭を下げました。そして、なんとか3,000万円の借り入れに成功します。その資金で、しばらくをしのぐことができました。しかし、知人から数千万円を借りているという事実は、胃が痛くなるような重圧としてのしかかってきます。一刻も早く、この状態を抜け出さなければならない。プレッシャーは日々増し、私はどんどん追い詰められていきました。

数ヶ月後、ようやく光が差し込みます。既存のベンチャーキャピタルと、もう1社の事業会社が出資を決めてくれたのです。ようやく、肩の荷がひとつ下りました。

振り返ると、和田も私も、資金調達が得意なタイプではありませんでした。未来を大きく語って、高いバリュエーションで資金を集めることよりも、目の前のユーザーと向き合い、プロダクトを磨き、事業を育てる—— その方がずっと性に合っていました。

そして結果的に、Coincheckが行った資金調達は、このときが最後になりました。



過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
大塚 雄介
コインチェック株式会社 執行役員CBDO
早稲田大学大学院修了、物理学修士号取得。株式会社ネクスウェイでB2B向けITソリューションの営業・事業戦略・開発設計を担当。レジュプレス株式会社に参画(2017年4月よりコインチェック株式会社に社名変更)。2014年2月に取締役に就任。2018年4月にコインチェック株式会社がマネックスグループ株式会社の子会社となると同時に執行役員に就任し、マーケティング・事業開発などを統括。2021年4月執行役員を経て、2023年9月より執行役員web3Cloud事業本部長。組込型の暗号資産購入サービス「Coincheck OnRamp」をはじめとするweb3Cloud事業を管掌。2024年9月より執行役員CBDOに就任。 *CBDO(Chief Business Development Officer):最高事業開発責任者
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  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるおそれがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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