米国マーケットの最前線－経済動向から日本への影響まで－（随時更新）
世界一の規模を誇る米国マーケット。経済動向や注目トピックの解説、そして日本に与える影響まで踏み込んだ旬な情報をお届けいたします。
執筆者：マネックス証券 プロダクト部
雇用統計直前レポート
ADP雇用統計（前月差） 9月 +15.4万人 市場予想 +16.5万人 前月 +17.7万人
（予想）非農業部門雇用者数（前月差） 9月 市場予想 +17.2万人 前月 +15.1万人
（予想）平均時給 市場予想（前年比） 9月 市場予想 +2.6％ 前月 +2.4％
ISM製造業景況感指数 9月 51.5 市場予想 50.4 前月 49.4
ISM非製造業景況感指数 9月 57.1 市場予想 53.0 前月 51.4
■年内利上げ判断に向けて引き続き重要な雇用統計
本日（7日）日本時間21時半に9月分の米雇用統計が発表される。大方の予想通り9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げは見送られた。ただ、声明文で利上げ実施が近いことが示唆されるなど依然として年内に利上げが実施される可能性は残されている。また、おそらく9月利上げ見送りの一因となったであろう8月分のISM景況感指数の落ち込みも9月分で大きく改善した。本レポートでは引き続き利上げ実施の重要な判断材料である雇用統計のほか、ISM景況感指数の変化などもご紹介する。
9月分の雇用統計はまずまず堅調な内容になると予想されている。雇用統計の先行指標であるADP雇用統計は、民間部門の雇用者数が前月から15.4万人増と市場予想をやや下回ったものの、3ヶ月平均は約17.5万人増と堅調なトレンドは崩れていない。また、労働市場の先行指標である新規失業保険申請件数が改善傾向を続けていることからも、米労働市場は改善を続けていると判断して良いだろう（グラフ参照）。
米労働市場は堅調さを保っていると考え、9月の非農業部門雇用者数は市場予想とも整合的な16-18万人程度の伸びとなると考えている。
■急回復したISM景況指数
8月分のISM景況指数は製造業・非製造業揃って前月から大きく悪化し、製造業指数は景況感改善と悪化の境目となる50を下回った。非製造業指数は50は上回ったものの前月から4.1ポイント悪化し6年半ぶりの低水準だった。これら米企業の景況感の大幅悪化が慎重なイエレンFRB体制に9月の利上げ実施を思いとどまらせた1つの要因だと考えることは自然なことだろう。前任のバーナンキ前FRB議長時代まで、FRBがISM製造業指数が50を下回った状態で利上げに踏み切ったことは1度もなかった。昨年12月にイエレン氏は歴史上初めて同指数が50を下回った状態で利上げに踏み切ったFRB議長となったわけだが、結果的に2度目はやや躊躇したのかもしれない。
このように8月分で大きく悪化した両指数が、9月分で大きく回復した。まず、製造業指数のヘッドラインは49.4→51.5と市場予想を上回る改善を見せ50の節目を超えてきた。そして非製造業指数のヘッドラインは51.4→57.1と5.7ポイントの改善とV字回復と言っても良い大幅改善となった（グラフ参照）。
それぞれの指数の内訳を見てみると、まず製造業指数のヘッドラインを構成する5項目のうち入荷遅延（50.9→50.3）を除く4項目が改善した。中でも新規受注（49.1→55.1）が大きく伸びており、好材料と言えるだろう。非製造業指数もヘッドラインを構成する4項目のうち入荷遅延（51.5→51）を除く3項目が改善した。雇用（50.7→57.2）、新規受注（51.4→60）、業況（51.8→60.3）と3項目とも大きく改善しており、どうやら8月分の悪化は一時的なブレだった可能性が高そうだ（グラフ参照）。
このように、不安材料の1つだった企業景況感の回復が確認されたことで年内利上げの可能性は高まってきたと考えるべきだ。年内のFOMCの開催は11月1日・2日、12月13日・14日の2回であるが、11月開催の約1週間後に米大統領選の開催があることを考えると本命は12月開催での利上げと考えて差し支えないだろう。ただ、イエレンFRB議長は9月のFOMC後の記者会見で大統領選の開催は判断に関係ないと表明しており、サプライズの11月利上げには念のため警戒しておくほうが良いだろう。
そして今夜は雇用統計の発表後にFRB高官たちによる相次ぐ講演が予定されている。まず、ともに9月のFOMCでの利上げを主張して現状維持に反対票を投じたタカ派筆頭であるメスタークリーブランド総裁、ジョージカンザスシティ総裁が公演を行う。彼女らはいずれも今年のFOMCの投票権を持っており発言が注目されるが、おそらく雇用統計の結果に関わらず早期に利上げすべきとの従前からの主張を行うだろう。その意味で大きなサプライズは考えにくい。
本日より注目度が高いのは、フィッシャーFRB副議長とブレイナードFRB理事の発言だ。フィッシャー副議長は8月のジャクソンホール講演の際に、「年内2回の利上げもありうる」というかなりタカ派的な発言を行った。そういった発言からするに、本当は9月利上げを実施したかったと考えられる。ただ、利上げに慎重なイエレンFRB議長と意見が割れ、議長と副議長の意見が対立するという混乱を避けたということかもしれない。そのフィッシャー副議長が今夜タカ派寄り・ハト派寄りどちらの発言を行うかによってマーケットの反応は変わってくるだろう。また、もう一人ブレイナードFRB理事も講演を行う。彼女はおそらくFOMCメンバーの中で最もハト派寄りであるとみられており、利上げは慎重に行うべきだと繰り返し主張している。前回のレポートで、9月のFOMC後に公表された経済予測の中で年内利上げが1度もないと考えているメンバーが3人いることをご紹介した。おそらく3人の中の1人は彼女だろうとみられている。当然その主張からするとハト派的な発言が予想されるが、一方でFOMCの主流派たちに配慮して年内利上げを認めるような発言を行う可能性もあり、その場合ややドル高圧力となるかもしれない。
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