第5177号 2020年9月18日(金)

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いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、2020年9月23日(予定)より大幅リニューアルするマネックス証券のNISAについてご案内しています。リニューアルに伴い、9月18日(金)の夜から21日(月)の午前まで、システムメンテナンスにより証券総合取引口座へのログインなどができなくなります。
システムメンテナンス中は、ほとんどのサービスがご利用いただけなくなります。サービスにより利用停止期間も異なりますので、事前にご確認くださいますようお願いいたします。

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本日の日本市場は小幅に上昇しました。日経平均は1円高の23,321円とほぼ横ばいで寄り付くと取引開始から10分余りで79円高の23,398円まで上昇しましたが、朝方の売りが一巡すると上げ幅を縮め10時10分過ぎに下落に転じました。しかし、29円安の23,290円で下げ渋ると持ち直し6円高で前場を終えました。29円高の23,348円でスタートした後場の日経平均は昨日の終値近辺まで弱含む場面もありましたが、マイナスになることなく踏み止まり小幅高で推移すると結局40円高の23,360円で取引を終えています。
こうしたなか新興市場も堅調で東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って上昇となっています。

1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 今さら聞けないコア・サテライト運用とは?
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 松本大のつぶやき

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システムメンテナンスのご案内はこちら
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1 相場概況

日本市場は4連休を前に様子見 日経平均は40円高(マネクリに移動します)

VIEW POINT:明日への視点

本日の日経平均は40円高となりました。昨日の米国市場は主力ハイテク株に売りが出て下落しましたが、昨日の日経平均が米国市場の下落を見越して下げ幅を広げる展開となっていたことから買いが優勢となりました。しかし、様子見ムードが強く79円高で上値は伸び悩み方向感に欠ける展開となりました。4連休を前に積極的には動けないということなのでしょう。 なお、日本時間の23時には8月の米景気先行指標総合指数や9月の米ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などの発表が予定されています。

国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 23,360.30 + 40.93(+0.18%)
日経225先物 23,220 + 120(+0.51%)
TOPIX 1,646.42 + 8.02(+0.49%)
JPX日経400 14,795.87 + 61.38(+0.42%)
単純平均 2,243.66 + 21.27
東証二部指数 6,412.73 + 27.95(+0.44%)
日経ジャスダック平均 3,596.58 + 21.08(+0.59%)
東証マザーズ指数 1,183.98 + 5.98(+0.51%)
東証一部
値上がり銘柄数 1,600銘柄
値下がり銘柄数 488銘柄
変わらず 88銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 118.64%(+6.99%)
売買高 14億9974万株(概算)
売買代金 2兆7151億5600万円(概算)
時価総額 620兆0988億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 104.77-78円
ユーロ/円 124.22-26円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比
OLC(4661) 15,115 +335
堅調 美女と野獣など大規模開発エリアが9月28日にオープン。
伊藤ハム米久(2296) 755 +26
大幅高 今期営業益予想を上方修正 内食需要の高まりが寄与。
HUグループ(4544) 2,859 +137
大幅高 今期営業益予想41%増〜86%増 検査受託回復とコロナキット販売が寄与。
アレンザHD(3546) 1,811 +264
大幅高 今期営業益予想を上方修正 年間配当予想を10円増額修正。
三協フロンテア(9639) 3,890 +375
大幅高 今期営業益予想を上方修正 配当予想も増額。
リニカル(2183) 890 +88
大幅高 北里研究所から新型コロナウイルス感染症治療薬の治験受託。
グローバルウェイ(3936) 1,715 +300
大幅高 仮想通貨「タイムコイン」がBitForexに上場決定。

提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング

2 米国相場概況(9月17日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 27,901.98 - 130.40(-0.46%)
S&P500 3,357.01 - 28.48(-0.84%)
NASDAQ 10,910.28 - 140.19(-1.26%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ダウ(DOW) 50.97 +1.27(+2.56%)
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA) 37.21 +0.93(+2.56%)
キャタピラー(CAT) 153.87 +2.76(+1.83%)
スリーエム(MMM) 172.38 +2.87(+1.69%)
アイビーエム(IBM) 124.92 +0.70(+0.56%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ゴールドマン・サックス(GS) 194.83 -5.85(-2.92%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 244.53 -6.07(-2.42%)
ナイキ クラスB(NKE) 116.36 -2.23(-1.88%)
アップル(AAPL) 110.34 -1.79(-1.60%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 130.22 -1.87(-1.42%)
3 マネックス証券からのお知らせ
10年で約5倍になった銘柄も登場 海外ETF8銘柄追加
2020年9月16日(水)現地約定分から、ファースト・トラストのETF8銘柄の取扱いを開始いたしました。10年間で価格が約5倍になった「ファースト・トラスト 米国株 オポチュニティーズ ETF(FPX)」や、クリーンエナジーに着目したテーマ型ETFなどがお取引いただけます。ポートフォリオに組み入れてみてはいかがでしょうか。
【本日開催】相続オンラインセミナー:LIVE
相続コンサルタントの永井 勝巳 氏を講師に迎え、相続の基本的知識から相続税、相続対策についてまで分かりやすく解説します。 今後のご自身やご家族の将来について、少しだけ準備をしておきませんか。 口座をお持ちでないお客様もご視聴いただけますので、皆さまからのご参加お待ちしております。
NISAがより便利に!NISAリニューアルのお知らせ
2020年9月23日(予定)にマネックス証券のNISAを大幅リニューアルいたします。
リニューアル後は、証券総合取引口座内でお取引いただけるようになり、マネックストレーダーや毎日つみたてを始めとした課税取引(特定・一般口座)で提供しているサービスをNISA取引でもご利用いただけるようになります。
4 今さら聞けないコア・サテライト運用とは?
今さら聞けないコア・サテライト運用とは?
「コア・サテライト運用」とは運用資金を「守り」と「攻め」に分けて、それぞれ目的に合った商品に投資する方法です。今さら聞けない「コア・サテライト運用」について、改めて解説いたします。投資をはじめる前の知識として、すでに投資している方はおさらいとしてご覧ください。
5 本日の注目コラム
ストラテジーレポート
空前絶後のカネ余り×「永遠のゼロ」=今度ばかりはインフレに
広木 隆 2020年9月18日
廣澤知子のやさしいマネー講座
お金持ちになるための基本
廣澤 知子 2020年9月18日
吉田恒の為替デイリー
米大統領選挙年の米ドル/円アノマリー
吉田 恒 2020年9月18日
投資のヒント
減益ながら期待を上回った12月決算銘柄は
金山 敏之 2020年9月18日
6 IPO需要申告受付中

キオクシアホールディングス株式会社(6600)
9月25日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

株式会社ダイレクトマーケティングミックス(7354)
9月24日(木)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 松本大のつぶやき

松本大

リモート会議

明日から、人によっては4連休です。但しもちろんこの4連休も仕事をされる方も大勢いらっしゃいます。警察、消防、医療、交通、飲食、その他にも大勢の方に必ずしも4連休は来ません。当社に於いても大きなシステム変更があるので、多くの社員がこの連休中には重要な業務があります。

物理的に体を動かす仕事以外にも、最近ではZoomなどによる自宅に居ながらにしての仕事も、多くの人にとって増えていることでしょう。私もその類いです。この連休中も、来週の月曜の晩も火曜の晩も、それぞれ約6時間にわたるロングランZoomミーティングがあります。ふぅ。海外出張が出来なくなった替わりに、このような用事が入ります。長い時間掛けて国際便に乗り移動する時間を考えれば、夜中に6時間Zoomミーティングしても効率的じゃん!というノリでこのようなスケジュールが入るのですが、実際にはこれらのミーティングの前後を完全ブロックして休める由もなく、普段通りの生活に追加してこのような用事が入るので、気が付くとオーバーロード=詰め込みすぎになります。やれやれ。

Zoomのようなリモート会議をしていて一番思うのは、Zoom doesn't smell. 匂いがしない、と日本語で書くとなんか変ですが、リモート会議では雰囲気が伝わらないのが最大の問題だと思います。そのうち雰囲気機能も付くのかなぁ。皆さんそれぞれの4日間が訪れます。有意義な4日間となりますように。

 

過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)

リスクおよび手数料等の説明(税抜)

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

ON COMPASSに関する重要事項

<リスク>

投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

  • 投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
  • 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.925%(税込1.0075%)程度(概算値)を乗じた額の信託報酬(調整後投資一任報酬を含む)およびその他費用がかかります。
  • その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  • 投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、以上の投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。
  • 投資一任口座の口座開設・維持費は無料です。

<その他>

  • マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・アセットマネジメントから受け取りますが、お客様から直接報酬を頂くことはありません。
  • マネックス証券およびマネックス・アセットマネジメントは、マネックスグループの子会社となります。
  • お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

(会社の概要)

商号等 マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

商号等 マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して

・NISA口座、ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座は、同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けが既に行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。・NISA、つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。・ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設には、親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。

お取引に関して

・上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。・投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。・投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過している場合は分配金受取となります。・外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。・年間の非課税投資枠はNISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。・NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。・非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、電子交付サービスでのご提供となります。

その他

マネックス証券におけるNISA、つみたてNISA、ジュニアNISA取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

その他のご留意事項

リスク・手数料その他費用等について(手数料等税抜)

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円、日経225ミニは1枚あたり35円、JPX日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSおよびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。
    FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)〜100%の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円(税抜)の取引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算した額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時にレバレッジ手数料(建玉金額の0.04%/日)がかかります。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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