マネックスメール
第5941号 2023年11月1日(水)
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本日の日経平均は米国株高と円安を受けて大幅続伸となりました。452円高の31,311円で寄り付いた日経平均は直後に442円高の31,301円を付けた後上げ幅を広げると取引開始から20分弱で700円高の31,559円まで上昇し616円高の31,475円で前場を終えました。633円高の31,492円でスタートした後場の日経平均はさらに上げ幅を広げると結局742円高の31,601円で取引を終え高値引けとなっています。一方で新興株は安く東証マザーズ指数が下落となりました。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 全員200ポイントがもらえる!日本株ファンドで積立投資キャンペーン
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 大槻奈那のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は米国株高と円安を受けて742円高 2日未明に発表されるFOMCの結果に注目
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は742円高となりました。昨日の米国市場が続伸となったことや、一時151円台後半まで進んだ円安を受けて買いが優勢となり、上げ幅を大きく広げ25日移動平均線(31,468円)をしっかりと上回って取引を終えました。そのため警戒ムードが大きく和らぐことになりそうで、調整一巡への期待も出てきそうです。なお、3月決算企業の上期決算発表が続いています。本日も引け後には日本製鉄(5401)やTDK(6762)、京セラ(6971)、ヤマハ(7951)、ヤマトホールディングス(9064)などが決算を発表する予定です。また、日本時間の21時15分には10月のADP全米雇用ポートが発表されるほか、23時には10月の米ISM製造業景況感指数や9月の米雇用動態調査(JOLTS)が発表される予定です。さらに2日午前3時には米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表されます。利上げは見送られるとみられていることからパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言などに注目が集まりそうです。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 31,601.65 + 742.80(+2.41%)
日経225先物 31,600 + 750(+2.43%)
TOPIX 2,310.68 + 56.96(+2.53%)
JPX日経400 20,725.70 + 539.57(+2.67%)
単純平均(プライム) 2,744.41 + 41.13
東証プライム市場指数 1,189.24 + 29.36(+2.53%)
東証スタンダード市場指数 1,112.35 + 9.66(+0.88%)
東証グロース市場指数 827.68 - 6.51(-0.78%)
東証マザーズ指数 642.06 - 6.30(-0.97%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,308銘柄
値下がり銘柄数 328銘柄
変わらず 22銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 86.93%(+6.81%)
売買高 19億4396万株(概算)
売買代金 4兆8360億5900万円(概算)
時価総額 816兆3926億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 151.29-30円
ユーロ/円 159.89-93円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
トヨタ自動車(7203) 2,712 +122(+4.71%)
大幅高 通期営業益を上方修正 コンセンサス上回る 自社株買いも発表。
村田製作所(6981) 2,747 +269.5(+10.87%)
大幅高 通期営業益を上方修正 上期は計画上振れ着地。
三菱電機(6503) 1,921 +243.5(+14.51%)
大幅高 上期営業益69%増 増収や価格転嫁の効果が寄与。
レーザーテック(6920) 27,180 +1,975(+7.83%)
大幅高 1Q営業益21%増 半導体関連装置の売上増が寄与。
王将フード(9936) 7,880 +900(+12.89%)
大幅高 通期営業益を上方修正 上期は31%増。
住友林業(1911) 3,340 -194(-5.48%)
大幅安 3Q累計営業益12%減 北米の販売戸数減など響く。
アドバンテスト(6857) 3,590 -225(-5.89%)
大幅安 通期最終益を下方修正 上期は64%減。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(10月31日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 33,052.87 + 123.91(+0.37%)
S&P500 4,193.80 + 26.98(+0.64%)
NASDAQ 12,851.24 + 61.76(+0.48%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ボーイング(BA) 186.82 +4.47(+2.45%)
インテル(INTC) 36.50 +0.81(+2.27%)
ハネウェル・インターナショナル(HON) 183.26 +3.51(+1.95%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 146.03 +2.76(+1.93%)
スリーエム(MMM) 90.95 +1.43(+1.60%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
キャタピラー(CAT) 226.05 -16.11(-6.65%)
アムジェン(AMGN) 255.70 -7.49(-2.85%)
シェブロン(CVX) 145.73 -0.36(-0.25%)
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA) 21.08 -0.02(-0.09%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
デュポン(DD) 3Q
ジェネラック・ホールディングス(GNRC) 3Q
アイデックス・ラボラトリーズ(IDXX) 3Q
TEコネクティビティ(TEL) 4Q
アマリン(AMRN) 3Q
上記を含む100銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
親の介護で自滅しないために知っておきたい介護の知恵とお金
親の介護は突然やってきます。介護期間は想像以上に長くなることも多く、やさしさだけで取り組むと子が自滅しかねません。介護を「マネジメント」と捉え、予算を考えたうえでの行動や介護のお金にまつわるトラブル防止策を太田差惠子氏に解説していただきます。
もれなく200ポイントプレゼント!NISAでつみたて祭!
キャンペーン期間中にエントリーをして、NISA口座で投資信託の積立買付を開始されたお客様に【もれなくマネックスポイント200ポイント】をプレゼントいたします。
4 全員200ポイントがもらえる!日本株ファンドで積立投資キャンペーン
全員200ポイントがもらえる!日本株ファンドで積立投資キャンペーン
キャンペーン期間中に対象ファンドを合計5,000円以上、新規または増額の積立買付をしていただいたお客様にもれなくマネックスポイント200ポイントをプレゼント!今回はさらに、合計10,000円以上の積立買付をされたお客様には抽選で20名様にマネックスポイント5,000ポイントをプレゼントします。
5 本日の注目コラム
吉田恒の為替デイリー
【為替】FOMCの為替への影響を考える
吉田 恒 2023年11月1日
市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質
コロナ前後の「フィットネスクラブ」市場、その動向を読み解く
長谷部 翔太郎 2023年11月1日
【福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座】【日本株】11月相場は、200日移動平均線とモメンタムの水準に注目
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

Japan Eyewear Holdings株式会社(5889)
ブックビルディング(需要申告)期間です。

7 大槻奈那のつぶやき
大槻奈那
金利急上昇で、押さえておきたい3つのポイント

日本の長期金利も2012年以来の1%に達しつつあります。マイナス金利の解除も、すぐそこまで迫っています。

あまりに久しぶりで、金利がある世界の金融市場は、誰にとってもイメージしにくくなっています。とりあえず、重要なポイントを考えてみたいと思います。

まず、金利がある世界では、言うまでもなく債券の魅力が増します。最近発行が減少しているようですが、物価連動国債なども魅力が増しています。

第二に、業界間の濃淡です。例えば、設備負担が重い不動産業やインフラ関連を始めとして、どの業界にとっても利払い費用拡大はマイナスです。しかし、金融業界だけは、金利を受け取る方なので、周知の通り金利上昇はプラスです。政策金利の引き上げへの期待は、現在の銀行株にある程度織り込まれているものの、やはり、いざマイナス金利が解除されれば、その後の動きへの期待感も含めて、銀行株はプラスの反応を示すでしょう。

第三に、住宅ローンの借り入れについて。変動金利で借りている方々にとって、金利の上昇は大きな不安材料でしょう。一般論としては、リスク回避のために早めに固定金利に切り替えるべき、ということかもしれませんし、メディアではそうした論調が多いです。しかし、大抵の変動型ローンには、事前通知で固定型に変えられるオプションが付いています。そして、現在の変動型と固定型の格差は、1%以上となっており、今すぐ変更してしまうとロスも大きくなります。マイナス金利が解除された時点で、自分の借入金利がどの程度上がるのか、政策金利はもっと上がるのか、等から固定型に変えるか否かを判断してもよいのではと思います。

今年から来年にかけては、日本も10年に一度あるかないかの金利変動期になるでしょう。株価と異なり、普段ニュースになりにくい金利についても、当面は細心の注意を払っていきたいと思います。



過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
大槻 奈那氏
ピクテ・ジャパン株式会社 シニアフェロー
内外の金融機関、格付機関にて金融に関する調査研究に従事。Institutional Investors誌によるグローバル・アナリストランキングの銀行部門にて2014年第一位を始め上位。政府のデジタル臨時行政調査会、財政制度等審議会委員、規制改革推進会議議長、中小企業庁金融小委員会委員、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)のアドバイザー等を勤める。日本経済新聞「十字路」、日経ヴェリタス「プロの羅針盤」、ロイター為替フォーラム等で連載。日経Think!エキスパート・コメンテーター、テレビ東京「モーニングサテライト」で解説。名古屋商科大学大学院 マネジメント研究科教授 東京大学文学部卒、ロンドンビジネススクールMBA、ロンドン一橋大学博士(経営学)
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NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して

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お取引に関して

・上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。・投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。・投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取または課税口座での再投資となります(2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります)。・外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。・2023年までのNISAにおける年間の非課税投資枠は、NISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。・2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。・NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。・NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。・当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。・非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
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    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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