マネックスメール
第5979号 2023年12月27日(水)
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本日のマネックスメールでは、「2024年から始まる『新NISA』 ハッチの徹底解説」をご案内します。2024年から新NISAが始まります。年間の非課税枠の引上げや非課税期間の無期限化など、大幅な制度拡充となります。「NISAってなに?」いまさら聞けないNISA制度や、新NISAについて徹底解説します。

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本日の日経平均は4日続伸となりました。227円高の33,532円で寄り付いた日経平均は直後に215円高の33,521円を付けた後上げ幅を広げると10時20分過ぎに449円高の33,755円まで上昇しました。しかし、買い一巡後に伸び悩むと後場寄り直後に332円高の33,638円まで上げ幅を縮め結局375円高の33,681円で取引を終えています。こうしたなか新興市場も高く東証グロース市場250指数が上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 2024年から始まる「新NISA」 ハッチの徹底解説
5 本日の注目コラム
6 大槻奈那のつぶやき 
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1 相場概況
日経平均は4日続伸 一時450円近く上げ年初来高値を上回る場面も
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は375円高となりました。利下げ期待を支えに昨日の米国市場が上昇したことから買いが優勢となりました。一時は450円近く上げ7月3日に付けた年初来高値(33,753円)をわずかに上回る場面もありました。しかし、買い一巡後に伸び悩むと引けは高値に届きませんでした。そのため高値を超えたところでの上値の重さが改めて意識されそうですが、高値まであと一歩ということもあり高値を更新して年内の取引を終えることへの期待も高いといえそうです。なお、小売り企業を中心とした2月決算企業の第3四半期決算発表が今週から本格化しています。本日も引け後にはホームセンター大手のDCMホールディングス(3050)などが決算を発表する予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 33,681.24 + 375.39(+1.13%)
日経225先物 33,600 + 380(+1.14%)
TOPIX 2,365.40 + 26.54(+1.13%)
JPX日経400 21,393.20 + 240.92(+1.14%)
単純平均(プライム) 2,867.49 + 33.96
東証プライム市場指数 1,217.10 + 13.69(+1.14%)
東証スタンダード市場指数 1,159.69 + 7.24(+0.63%)
東証グロース市場指数 871.12 + 19.05(+2.24%)
東証グロース市場250指数 691.58 + 16.93(+2.51%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,492銘柄
値下がり銘柄数 132銘柄
変わらず 35銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 102.49%(+4.93%)
売買高 13億8435万株(概算)
売買代金 3兆5187億7200万円(概算)
時価総額 833兆8868億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 142.55-56円
ユーロ/円 157.42-46円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
ソフトバンクG(9984) 6,357 +258(+4.23%)
大幅高 Tモバイル株1.1兆円分を無償取得 条件付対価の条件充足。
スギHD(7649) 6,668 +214(+3.31%)
大幅高 通期営業益を上方修正 株式分割も発表。
東京ラヂエーター(7235) 697 +69(+10.98%)
大幅高 通期営業益を上方修正 製造効率化など寄与。
大阪製鉄(5449) 2,388 +284(+13.49%)
大幅高 ストラテジックキャピタルが大株主に浮上 保有割合は5.00%。
川崎汽船(9107) 6,350 +320(+5.30%)
大幅高 フーシ派 海運大手MSCの貨物船をミサイル攻撃と伝わる。
サイボウズ(4776) 2,180 +152(+7.49%)
大幅高 通期最終益を上方修正 広告費などが想定下回る。
パーソルHD(2181) 241.5 +7.7(+3.29%)
大幅高 野村が新規「Buy」 転職サービスを主因とする高い利益成長を予想。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(12月26日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 37,545.33 + 159.36(+0.42%)
S&P500 4,774.75 + 20.12(+0.42%)
NASDAQ 15,074.57 + 81.60(+0.54%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
インテル(INTC) 50.50 +2.50(+5.21%)
キャタピラー(CAT) 295.63 +5.27(+1.82%)
スリーエム(MMM) 108.11 +1.78(+1.67%)
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA) 26.61 +0.39(+1.49%)
ハネウェル・インターナショナル(HON) 208.04 +2.40(+1.17%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アップル(AAPL) 193.05 -0.55(-0.28%)
ウォルマート(WMT) 156.41 -0.24(-0.15%)
アムジェン(AMGN) 283.90 -0.26(-0.09%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 90.95 -0.07(-0.08%)
メルク(MRK) 107.63 -0.07(-0.06%)
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
NISAも対象!グローバルX ETF買付で200ポイントプレゼント
キャンペーン期間中にグローバルXの国内ETFを現物取引で買付され、簡単なアンケートにご回答いただいたお客様全員にマネックスポイント200ポイントをプレゼントいたします。
【日本株&米国株に特化】新YouTubeチャンネル開始!
2023年12月4日(月)より、日本株と米国株に特化した新YouTubeチャンネルを開設いたしました。メインスピーカーは、日本株を中心に投資戦略を発信する広木隆、米国株を中心にグローバルな情報を発信する岡元兵八郎、日本株・米国株に影響の大きい雇用統計や為替の観点を発信するチーフ・FXコンサルタント吉田恒が担当します。
4 2024年から始まる「新NISA」 ハッチの徹底解説
2024年から始まる「新NISA」 ハッチの徹底解説
2024年から新NISAが始まります。年間の非課税枠の引上げや非課税期間の無期限化など、大幅な制度拡充となります。「NISAってなに?」いまさら聞けないNISA制度や、新NISAについて徹底解説します。
5 本日の注目コラム
投資のヒント
JR東日本の上期の営業利益は2.9倍に
金山 敏之 2023年12月27日
福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
【日本株】株式市場における年末年始の注意点とは
福永 博之 2023年12月27日
6 大槻奈那のつぶやき
大槻奈那
2024年:米ドル/円・日経平均・ダウ平均…相場大予想

少し前から、マネックスのアナリスト・ストラテジスト陣や松本大さんとともに、月1回のペースで内輪の相場討論会を行っています。総勢8名で、毎回1時間程度、それぞれの専門分野を中心に市場見通しを議論します。

昨日、年内最後の会を行い、2024年末の相場予想を出し合いました。専門分野にとらわれずに、全員が5つの相場全ての予想を提示しました。8人の平均値は、日経平均:36,772円、ダウ平均:39,100ドル、米ドル/円:135円、ビットコイン:55,068ドル、米国10年国債利回り:3.5%です。

少々興味深かったのは、円高予想にも関わらず、多くのメンバーが日経平均の伸びをダウ平均より高く想定していたこと。やはり、日本企業の自力成長やM&A、構造改革等への期待が大きいようです。来年末に、実際の値から近い項目が最も多かった人を勝者と決める予定です。結果はまた1年後にご報告します。

ところで、今年はマネックスグループ創業25周年ということで、社内や関係者に川柳を募っていました。私もいくつか応募しようと頑張ってみたのですが、2作目で行き詰まり、Open AIに 「『マネックス』『25周年』で川柳作って」と依頼してみました。

出てきた川柳がこちら⇒「マネックスで投資の波 笑い泣き」 

ちなみに自分で作った作品は、「あと百年 マネーで紡ぐ夢の橋」というもの。まだちょっとAI製よりいいんじゃないかな、と贔屓目半分で思いましたが、次の30周年の時には間違いなく抜かれることでしょう。

また数日後には、新しい1年、25年、100年が始まると思うとなんだかワクワクしますね。相場にも技術にも、恐らく予想をはるかに超える進化とドラマが待っているのでしょう。そんな現実を皆様と一緒に楽しめれば幸いです!



過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
大槻 奈那氏
ピクテ・ジャパン株式会社 シニアフェロー
内外の金融機関、格付機関にて金融に関する調査研究に従事。Institutional Investors誌によるグローバル・アナリストランキングの銀行部門にて2014年第一位を始め上位。政府のデジタル臨時行政調査会、財政制度等審議会委員、規制改革推進会議議長、中小企業庁金融小委員会委員、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)のアドバイザー等を勤める。日本経済新聞「十字路」、日経ヴェリタス「プロの羅針盤」、ロイター為替フォーラム等で連載。日経Think!エキスパート・コメンテーター、テレビ東京「モーニングサテライト」で解説。名古屋商科大学大学院 マネジメント研究科教授 東京大学文学部卒、ロンドンビジネススクールMBA、ロンドン一橋大学博士(経営学)
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して
  • NISA口座、ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座は、同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります(ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています)。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。
  • 2023年までのNISAにおいては、一般NISAもしくはつみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。同一年に両方の適用を受けることはできません。
お取引に関して
  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取または課税口座での再投資となります(2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります)。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 2023年までのNISAにおける年間の非課税投資枠は、NISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
  • 2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。
その他
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