マネックスメール
第6080号 2024年5月30日(木)
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本日のマネックスメールでは、「ファースト・トラスト米国ETFキャッシュバックキャンペーン」についてご案内します。キャンペーン期間中にエントリーされた方の、ファースト・トラスト社の米国ETF(全43銘柄)の現物取引買付手数料(税抜)を全額キャッシュバックいたします。

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本日の日経平均は3日続落となりました。444円安の38,112円で寄り付いた日経平均は取引開始から1時間弱で939円安の37,617円まで下落しましたが、売り一巡後に下げ渋ると582円安の37,974円で前場を終えました。
498円安の38,058円でスタートした後場の日経平均は14時50分前に663円安の37,893円まで下落しましたが、大引けにかけてやや持ち直すと結局502円安の38,054円で取引を終えました。
こうしたなか新興市場も安く東証グロース市場250指数が下落となり、昨日に続いて年初来安値を更新しています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 ファースト・トラスト米国ETFキャッシュバックキャンペーン
5 本日の注目コラム
6 清明祐子のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は502円安 一時節目の38,000円を割り込み940円近く下げる場面も
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は502円安となりました。米長期金利の上昇が相場の重石となり昨日の米国市場が下落となったことで売りが優勢となりました。 また、国内の長期金利が一時1.1%と13年ぶりの高水準をつけたこともあり下げ幅を大きく広げました。一時は940円近く下落する場面もありましたが、売り一巡後に下げ渋ると節目の38,000円を上回って取引を終えました。 しかし、4月19日にサポートとなった100日移動平均線(38,068円)を小幅に割り込んだことから明日以降の一段安を警戒する見方も出てきそうです。なお、日本時間の21時30分には1-3月期の米実質国内総生産(GDP)改定値や米新規失業保険申請件数が発表される予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 38,054.13 - 502.74(-1.30%)
日経225先物 38,000 - 490(-1.27%)
TOPIX 2,726.20 - 15.42(-0.56%)
JPX日経400 24,870.02 - 173.67(-0.69%)
単純平均(プライム) 2,913.96 - 0.33
東証プライム市場指数 1,403.27 - 7.94(-0.56%)
東証スタンダード市場指数 1,220.66 - 0.95(-0.08%)
東証グロース市場指数 777.67 - 1.75(-0.22%)
東証グロース市場250指数 602.27 - 1.08(-0.18%)
東証プライム
値上がり銘柄数 982銘柄
値下がり銘柄数 615銘柄
変わらず 49銘柄
比較できず 1銘柄
騰落レシオ(25日間) 97.07%(-4.67%)
売買高 17億0870万株(概算)
売買代金 4兆3985億4900万円(概算)
時価総額 944兆5451億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 156.95-96円
ユーロ/円 169.34-38円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
TOYOTIRE(5105) 2,755 +82(+3.06%)
大幅高 SMBC日興が目標株価引き上げ 営業利益率20%が新たな目線へ。
大阪チタ(5726) 2,954 +202(+7.34%)
大幅高 大和が目標株価引き上げ 値上げ期待反映で株価は再び上昇局面となろう。
サイジニア(6031) 1,075 +57(+5.59%)
大幅高 1株を2株に分割 基準日は8月31日。
イーサポート(2493) 901 -97(-9.71%)
大幅安 5月権利落ちで売り優勢 東武住販なども安い。
北海電(9509) 1,582.5 -92.5(-5.52%)
大幅安 軟調地合いから利益確定売りが続く 一時8%超の下落。
Abalance(3856) 1,605 -395(-19.75%)
大幅安 一部メディアが売上高に関し疑惑と報じる。
アドバンテ(6857) 5,319 -346(-6.10%)
大幅安 米長期金利が上昇しハイテク株に売り SOX指数は1.85%安。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(5月29日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 38,441.54 - 411.32(-1.05%)
S&P500 5,266.95 - 39.09(-0.73%)
NASDAQ 16,920.58 - 99.30(-0.58%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 271.62 +1.79(+0.66%)
アップル(AAPL) 190.29 +0.30(+0.16%)
ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ) 144.44 +0.06(+0.04%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 484.72 -18.96(-3.76%)
インテル(INTC) 30.13 -0.93(-2.99%)
キャタピラー(CAT) 338.11 -8.36(-2.41%)
ボーイング(BA) 171.65 -3.43(-1.96%)
ダウ(DOW) 57.00 -1.04(-1.79%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ベスト・バイ(BBY) 1Q
キャノピー・グロース(CGC) 4Q
ダラー・ゼネラル(DG) 1Q
フット・ロッカー(FL) 1Q
コールズ(KSS) 1Q
上記を含む24銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
第95回オリエンテーションコミティーのメンバー募集
マネックス証券では、お客様のご意見をマネックス証券の社員が直にお伺いする「オリエンテーションコミティー」という機関を設置しております。現在、「第95回オリエンテーションコミティー」にご参加いただくメンバーの方を募集しております。奮ってご応募ください。
NISA成長投資枠で購入可能!「三菱UFJ 純金ファンド」で始める金投資
金はそれ自体に価値がある実物資産であり、なくなることのない価値を持ちます。実物資産としての金の価値が相対的に高まる局面にある昨今、分散投資先として注目されています。本コンテンツでは、金投資のポイントやNISA成長投資枠で購入することができる「三菱UFJ 純金ファンド(愛称:ファインゴールド)」についてご紹介します。
4 ファースト・トラスト米国ETFキャッシュバックキャンペーン
【おトクに買付】ファースト・トラスト米国ETFキャッシュバックキャンペーン
キャンペーン期間中にエントリーされた方の、ファースト・トラスト社の米国ETF(全43銘柄)の現物取引買付手数料(税抜)を全額キャッシュバックいたします。
5 本日の注目コラム
吉田恒の為替デイリー
【為替】欧米が介入せず日本だけ介入する理由
吉田 恒 2024年5月30日
投資のヒント
6社がサイゼリヤの目標株価を引き上げ
金山 敏之 2024年5月30日
節税しながら、資産形成しよう
目論見書の読み方1:投資信託のアウトラインを確認しよう
竹川 美奈子 2024年5月30日
6 清明祐子のつぶやき
清明祐子
鮒ずし

「鮒ずし」の夢をみました。鮒ずしを初めて食べる夢です(実際に食べたことありません)。なぜか路面店で鮒ずしの販売があり、列ができていたので私も並んでみました。前に並んでいた人が食べ方も教えてくれて(実際の食べ方とは違っていました)。どういう味だったかは覚えていませんが(食べたことないので当然ですね)、むしゃむしゃと食べました。そこで目が覚めます。突然なんで鮒ずし?!と自分で自分につっこみました。
 
昨日、「食」関係のスタートアップの方とランチしたから「食べる夢」を見たのでしょうか。でも、鮒ずしの話はしていません(笑)。あるいは、先週はスタートアップイベントのピッチ大会の審査員をしたりして、たくさんの挑戦者と話す機会があり、多くの刺激を受けたので、「初めての夢」を見たのでしょうか。
 
起きてから、どうも鮒ずしのことが気になり色々見ていたら、最近は、ワイン愛好家の中でも「ワインのお供に鮒ずし」となっているのだとか!もちろん、日本酒にもとってもよく合う鮒ずし。いつか機会があれば、美味しいお酒とともに食べてみたいと思います。
 
さて、来週からは6月です。6月といえば株主総会シーズン。招集通知が手元に届き始めていますよね。資本コストを意識した経営やコーポレートガバナンスが日本においても浸透してきている中、株主提案も増えています。当社グループのエンゲージメントファンドの「マネックス・アクティビスト・ファンド」もいくつか株主提案をしていますが、その真相を語る特別セミナーを6月5日(水)に開催します。ご興味がおありでしたら、ぜひご覧ください。どなたでもご視聴可能です。私はというと、マネックスグループの定時株主総会の前に、まだもう一つ海外IR出張が控えています。鮒ずしの話ではないですが、初めてお会いする投資家もいます。投資家との対話を重ね、企業価値/株主価値の向上に努めていきたいと思います。

⇒マネックス・アクティビスト・ファンド特別セミナーはこちら



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清明 祐子
マネックスグループ 代表執行役社長CEO
2001年4月株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行、2006年12月に株式会社MKSパートナーズに転じ、2009年2月にマネックス・ハンブレクト株式会社(2017年マネックス証券と統合)入社。2011年6月マネックス・ハンブレクト株式会社代表取締役社長を経て、2019年4月マネックス証券株式会社代表取締役社長に就任。2020年1月マネックスグループ株式会社代表執行役COO、2021年1月よりCFO兼務。2022年4月より取締役兼代表執行役 Co-CEO兼CFO。2023年6月、マネックスグループ代表執行役社長CEOに就任(現任)。2024年1月マネックス証券取締役社長執行役員。
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>
名称:三菱UFJ 純金ファンド(愛称:ファインゴールド)
投資対象:「純金上場信託(現物国内保管型)」(愛称:「金の果実」)を主要投資対象とします。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>
申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:なし
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):1.10%

<保有時に間接的にかかる費用>
信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して実質0.99%程度

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

<リスク>
当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>
当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません(IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2%(税込)を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%(税込)。詳細は交付目論見書をご参照ください。)を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

「マネックス・アクティビスト・ファンド」にかかるご留意事項
当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。
当ファンドにかかる詳細は、交付目論見書をご確認ください。

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるおそれがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
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    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項
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