マネックスメール
第6244号 2025年1月30日(木)
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いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「株主優待投資のコツをご紹介!個人投資家ペンギンさんインタビュー」についてご案内します。食品や日用品の優待を中心に150以上の銘柄を保有している個人投資家「ペンギン」さん。ご家族で優待生活を楽しみながら投資活動を行ってるとのこと。今回は、実際に株主優待投資を始めてみたい方に向けて、ペンギンさんが株主優待を始めたきっかけやメリット、取引時のコツなどを語っていただきました。

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本日の日経平均は、続伸で取引を終えました。前日の米国にて開かれたFOMC(米連邦公開市場委員会)での声明文で今後の利下げへの慎重姿勢が受け止められたことで、主要3指数が揃って下落し、日経平均は111円安の39,302円で寄り付きました。9時5分には193円安の39,221円をつけ本日の安値を更新しました。前半は一進一退で推移するも半ばにかけて反転し、前場は83円高の39,498円で取引を終えました。後場は米株価指数先物が上昇したこと等から投資家心理の改善が見られ12時55分には186円高の39,600円まで上げ幅を拡大しました。その後は伸び悩み、14時過ぎには再び下落となるも最終的には99円高の39,513円をつけ続伸で取引を終えました。新興市場では東証グロース250指数が3日ぶりに反落、0.5%安で取引を終えました。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 株主優待投資のコツをご紹介!個人投資家ペンギンさんインタビュー
5 本日の注目コラム
6 清明祐子のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は小幅に続伸し99円高の39,513円 今晩はアップル決算
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
日経平均は小幅に続伸となりました。今週振れの大きい半導体セクターは、ASMLホールディング[ASML]、アドバンテスト(6857)の良好な決算を受けて、いったんは落ち着きを取り戻した印象です。本日も引け後に主要銘柄の決算発表が控えており、日本では武田薬品工業(4502)、NEC(6701)、オリエンタルランド(4661)、中外製薬(4519)、米国ではアップル[AAPL]、キャタピラー[CAT]、インテル[INTC]、ビザ[V]、マスターカード[MA]の決算発表が予定されています。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 39,513.97 + 99.19(+0.25%)
日経225先物 39,420 - 170(-0.42%)
TOPIX 2,781.93 + 6.34(+0.23%)
JPX日経400 25,166.34 + 37.47(+0.15%)
単純平均(プライム) 2,726.44 + 8.10
東証プライム市場指数 1,431.85 + 3.29(+0.23%)
東証スタンダード市場指数 1,275.62 - 1.04(-0.08%)
東証グロース市場指数 839.96 - 4.57(-0.54%)
東証グロース市場250指数 652.60 - 3.39(-0.52%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,093銘柄
値下がり銘柄数 492銘柄
変わらず 54銘柄
比較できず 1銘柄
騰落レシオ(25日間) 109.07%(+3.49%)
売買高 17億5908万株(概算)
売買代金 4兆4964億5500万円(概算)
時価総額 956兆5890億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 154.64-65円
ユーロ/円 161.04-08円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
アドバンテ(6857) 8,792 +274(+3.21%)
大幅高 通期営業益を上方修正 3Q累計は2.6倍。
サイバエージ(4751) 1,190 +56(+4.93%)
大幅高 1Q営業益32%増 広告事業で新規開拓などが奏功。
QPS研究(5595) 983 +66(+7.19%)
大幅高 野村が新規「Buy」 中期的に防衛省PFI事業でのSAR衛星撮像データ販売拡大へ。
タカラトミー(7867) 4,741 +216(+4.77%)
大幅高 一部商品の価格改定を発表 3月3日出荷分より平均8.1%値上げ。
イクヨ(7273) 3,395 -460(-11.93%)
大幅安 新株予約権で52億円調達 設備投資に充てる。
航空電(6807) 2,792 -101(-3.49%)
大幅安 3Q累計最終益19%減 産業機器向け低迷や為替差損など響く。
シーユーシー(9158) 1,525 -242(-13.69%)
大幅安 通期営業益を上方修正 コンセンサス下回る。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(1月29日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 44,713.52 - 136.83(-0.30%)
S&P500 6,039.31 - 28.39(-0.46%)
NASDAQ 19,632.32 - 101.26(-0.51%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ナイキ クラスB(NKE) 76.58 +2.19(+2.94%)
アイビーエム(IBM) 228.63 +2.97(+1.32%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 113.19 +1.05(+0.94%)
メルク(MRK) 98.28 +0.83(+0.85%)
コカ・コーラ(KO) 62.83 +0.47(+0.75%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
エヌビディア(NVDA) 123.70 -5.29(-4.10%)
ボーイング(BA) 173.66 -4.12(-2.32%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 354.00 -5.95(-1.65%)
ホームデポ(HD) 413.42 -5.41(-1.29%)
マイクロソフト(MSFT) 442.33 -4.87(-1.09%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
シグナ(CI) 4Q
マーフィー・オイル(MUR) 4Q
サーモ・フィッシャーサイエンティフィック(TMO) 4Q
ユナイテッド・パーセル・サービス クラスB(UPS) 4Q
アレグロマイクロシステムズ(ALGM) 3Q
上記を含む42銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
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キャンペーン期間中に信用取引口座(スタート信用含む)を開設すると、開設日から半年間(183日)に約定した信用取引手数料(税抜)を全額キャッシュバックいたします。
元祖テンバガー・ファンドと同戦略「フィデリティ・マゼラン・米国成長株ファンド」取扱開始
当ファンドは、元祖テンバガー・ファンド(※)といわれる米国籍の投資信託「フィデリティ・マゼラン・ファンド」と同じ戦略で運用する米国の上場投資信託(ETF)に投資します。NISA制度(成長投資枠)を利用して購入することもできます。
(※1977年〜1990年に「フィデリティ・マゼラン・ファンド」の運用を担当していたピーター・リンチ氏が株式市場で10倍株を表現する言葉として「テンバガー」という用語を使い始めました。)
4 株主優待投資のコツをご紹介!個人投資家ペンギンさんインタビュー
株主優待投資のコツをご紹介!個人投資家ペンギンさんインタビュー
食品や日用品の優待を中心に150以上の銘柄を保有している個人投資家「ペンギン」さん。ご家族で優待生活を楽しみながら投資活動を行ってるとのこと。今回は、実際に株主優待投資を始めてみたい方に向けて、ペンギンさんが株主優待を始めたきっかけやメリット、取引時のコツなどを語っていただきました。
5 本日の注目コラム
マクロテーマ解説
FOMC「利下げは急がず」、トランプ政策の不透明感を見極め
塚本 憲弘 2025年1月30日
吉田恒の為替デイリー
【為替】「ほぼ金利差だけ」という円安の背景
吉田 恒 2025年1月30日
鈴木一之、次のトレンド銘柄を探る!
【日本株】宇宙ビジネスが活発化、注目の日本企業は?
鈴木 一之 2025年1月30日
6 清明祐子のつぶやき
清明祐子
「成長の17年」に向けて

日々、多くのニュースが目まぐるしく飛び交う今日この頃。寝ても覚めても、世界の動きが気になって仕方がありません。そんな日々を過ごしているうちに、気づけば1月も終わり、私のマネックス生活は16年を迎え、2月からは 17年目 がスタートします。

私がマネックスグループにジョインしたのは2009年2月1日。リーマンショック直後で、日経平均が 8,000円を切っていた頃でした。今振り返ると隔世の感があります。同じ日に入社した2人の同僚とともに、今もマネックスで働いていることを考えると、なかなか珍しいことかもしれません。

当時31歳だった私は、この頃から資産形成をスタートしました。主に投信積立運用で、その頃から積立を開始し、今でも続けている銘柄もあります。振り返ってみると、私の投資経験は「失われた30年」ではなく、「成長の16年」でした。もちろん、市場の変動でヒヤリとすることもありましたが、 「長期投資」 のスタンスを貫き、積立を継続しました。この資産形成歴の中で、投資対象も少しずつ増え、資産クラスや通貨の分散も進めています。

私にとって資産形成は仕事の一部であり、生活の一部でもあります。しかし、周囲を見渡すと、「NISAや資産形成に興味はあるけれど、よくわからないし時間もない…」 という声をまだまだ多く聞きます。

そんな方々にもっと投資を身近に感じてもらいたいという思いから、マネックス証券は 2024年1月にNTTドコモとの資本業務提携をスタートさせました。提携から1年が経ち、多くの新しいサービスを提供できたと感じています。例えば、dカードでの投信積立やドコモのdポイントを活用した投資サービスなど、より手軽に投資を始められる環境を整えています。しかし、ここがゴールではありません。これからも 「投資をもっと身近に、暮らしのなかに」 を実現すべく、NTTドコモの力を借りながら進化を続けていきます。

そんな「マネックス証券×NTTドコモ」の様子を、本日、日本経済新聞に広告掲載しました。マネックス証券のロゴ 「ジャイアントステップ」 の上に、ドコモのキャラクターの「ポインコ兄弟」がちょこんと乗ったデザインです。これからも、多くの方に資産形成をもっと楽しく、もっと身近に感じていただけるよう、挑戦を続けていきます。

マネックス生活17年目も、熱量高く、大胆に、そして何よりも全力で楽しみたいと思います!


過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
清明 祐子
マネックスグループ 代表執行役社長CEO
2001年4月株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行、2006年12月に株式会社MKSパートナーズに転じ、2009年2月にマネックス・ハンブレクト株式会社(2017年マネックス証券と統合)入社。2011年6月マネックス・ハンブレクト株式会社代表取締役社長を経て、2019年4月マネックス証券株式会社代表取締役社長に就任。2020年1月マネックスグループ株式会社代表執行役COO、2021年1月よりCFO兼務。2022年4月より取締役兼代表執行役 Co-CEO兼CFO。2023年6月、マネックスグループ代表執行役社長CEOに就任(現任)。2024年1月マネックス証券取締役社長執行役員。
リスクおよび手数料等の説明

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  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
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  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項
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