Q&A・用語集

信用取引とは、資金や株式を証券会社等から借りて売買をおこなう取引のことです。最大約3.3倍のレバレッジを利用して手持ち資金以上の取引ができること、下落相場でも売りから入って利益を狙えることなど、現物取引には無い特徴があります。信用取引を始めるためには最低30万円以上の委託保証金が必要です。
一方で、差し入れた保証金（元本）を上回る金額の取引が可能なため、価格変動により元本を超える損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。また株価の上昇には理論上上限がないため、信用売りにおける損失は無限大に膨らむおそれがあり、徹底したリスク管理が不可欠です。

信用取引を始めるには最低30万円の委託保証金が必要です。また、建玉の30％に相当する保証金を差し入れる必要があります。必ずしも現金の委託保証金が必要ということではなく、株式や投資信託を委託保証金として活用して信用取引をすることも可能です。

現金だけではなく、保有している株式や投資信託も保証金として活用できます。保有している株式・投資信託の時価評価額に一定の掛目をかけた評価額で計算されます。一部の投資信託などは代用不適格証券であるため、全ての株式や投資信託が代用証券の対象ではありません。

信用売りとは「証券会社から株を借りて市場で売り、後に市場で株を買い戻して返済する」取引です。値下がりしたところで買い戻して返済し、その差額で利益を狙う投資手法です。

例：1株1,000円の時に株を借りて売る（手元に1,000円）→ 900円に値下がりで買い戻して返す（900円支払う）→ 差額100円が1株当たりの利益。
※手数料・費用・税金等は考慮していません。

追証とは「追加保証金」の略で、担保として差し入れている保証金（委託保証金）が足りなくなり、追加で入金が必要になった状態のことです。買い建玉・売り建玉の評価損の発生や、代用証券の値下がりなどにより、保証金維持率が20％を下回った場合に追証が発生します。追証が発生した場合は、追加保証金の入金や一部建玉の決済により保証金維持率30％を回復する必要があります。

信用取引はNISAの対象外であるため、NISA口座で信用取引を行うことはできません。また、NISA口座で保有する株式や投資信託を代用証券として差し入れることや、NISA口座で保有する現物株を現渡に使うこともできません。

信用取引は証券会社から資金や株式を借りて売買を行う株式取引ですが、取引区分として制度信用取引と一般信用取引の2種類があります。
制度信用取引は、6ヶ月以内に返済する取引です。一方で一般信用取引の場合は、証券会社とお客様との間で返済期限を決めるもので、マネックス証券の一般信用取引には、返済期限が無期限の「無期限信用」、返済期限が14営業日の「短期信用」など、返済期限が異なる取引方法があります。制度信用取引と一般信用取引とでは諸費用に違いがあるため、詳細はこちらからご確認ください。