信用取引のリスクを理解しよう
信用取引は「損をしそうでこわい」というイメージをお持ちではないでしょうか。損失のリスクはありますが、メリットと合わせてきちんと仕組みや特徴を理解して活用することが大切です。信用取引の主なリスクと、リスクを管理する方法についてご説明します。
信用取引のリスクについて
信用取引では、お預けいただいた保証金（元本）を上回る金額のお取引が可能なため（※）、価格変動により元本を超える損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。また、株価が下落すると利益を得られる信用売りでは、反対に株価が上昇した場合、その値上がり分がそのまま損失となります。
※詳しくは「レバレッジとは？」をご覧ください
レバレッジによって利益も損失も大きくなります
レバレッジとは他人資本を用いて、手元資金以上の取引を行い投資効果を増大させる手法です。少ない自己資金で大きな取引を行うことができます。信用取引では最大約3.3倍のレバレッジを利用することができます。
ただし、レバレッジを利用することで損失が出た場合には借入金などの返済も含めて大きな損失を被り、場合によっては投資元本（保証金）を上回る損失になる可能性があります。そのため、レバレッジ投資を行う際には、リスク管理が非常に大切です。
現物取引と信用売りの損失の違い
現物取引の場合（買い）
株価1,000円の株を現物で100株（10万円分）購入。株価が仮に1円まで値下がりしても、含み損は(1,000−1)×100＝99,900円で、投資金額10万円の範囲内です。
万が一、株価が値下がりしたとしても損失金額は投資金額の範囲内となり、損失リスクは限定的であると言えます。
信用売りの場合
株価1,000円の株を100株、信用売り。株価が仮に3,000円まで値上がりすると、含み損は(3,000−1,000)×100＝20万円となり、投資金額10万円を超えます。
万が一、株価が値上がりした場合、株価の上昇には理論上上限がないため、損失金額は投資金額の10万円を超える場合があります。
現物取引の損失は最悪でも投資元本（買付代金）に限定されますが、株価の上昇には理論上上限がないため、信用売りの損失は無限大に膨らむおそれがあります。短期間で株価が急騰するケースもあるため、徹底したリスク管理が不可欠です。
どんなことに気を付ければいいの？
（保証金維持率と追証について）
具体的なリスク管理として、保証金維持率に余裕をもたせ、追証（追加証拠金）を発生させないことが重要です。
追証とは？
追証とは「追加保証金」の略で、担保として預けている保証金（委託保証金）が足りなくなり、追加で入金が必要になった状態のことです。信用取引を行うためには最低30万円以上の保証金が必要です。また、建玉の30％に相当する保証金が必要になります。建玉代金合計に対する実質的な保証金の割合（保証金維持率）が20％を下回った場合、追証が発生します。
この場合、追証が発生した翌営業日の24:00までに、入金などにより保証金維持率を30％以上に回復させる必要があります。期日までに解消できなかった場合、原則として期日の翌営業日の寄付にお客様の全ての建玉が反対売買により強制決済となり、決済損により元本超過損が生じる可能性があります。
どんな時に保証金維持率が低下して追証が発生するの？
① 買い建玉・売り建玉に評価損が発生したとき、② 担保にしている代用証券が値下がりしたときに、その損失や値下がり分が保証金から差し引かれ、保証金維持率が低下していきます。
① 建玉の評価損により追証が発生するパターン
当初は買い建玉の評価額が200万円、保証金が80万円なので、保証金維持率は40％（80万円 ÷ 200万円 × 100）でした。ここで建玉銘柄が値下がりし50万円の評価損が発生したとします。建玉の評価損分は保証金から差し引かれて保証金の評価額が低下するため、保証金の評価額が30万円（80万円 - 50万円）となります。すると、保証金維持率は15％（30万円 ÷ 200万円 × 100）となり、マネックス証券の定める最低保証金維持率の20％を下回ることで追証が発生することになります。
② 代用証券の値下がりにより追証が発生するパターン
保証金代用証券は、株式や投資信託の前営業日の時価評価額に一定の掛目を乗じた額の合計で計算されます。当初は買い建玉の評価額が200万円、保証金が80万円（代用証券100万円 × 代用掛目80%）なので、保証金維持率は40％（80万円 ÷ 200万円 × 100）でした。ここで代用証券銘柄が60万円値下がりしたとします。代用証券の値下がりにより、保証金の評価額が低下するため保証金の評価額が32万円（代用証券40万円 × 代用掛目80%）となります。すると、保証金維持率は16％（32万円 ÷ 200万円 × 100）となり、マネックス証券の定める最低保証金維持率の20％を下回ることで追証が発生することになります。
代用証券の掛目はこちら追証が発生したらどうやって解消すればいいの？
追証は毎営業日の終値を基に計算され、保証金維持率が20％を下回ると発生します。解消方法には2通りあり、保証金を30％以上に回復させる必要があります。
現金で入金する
不足した保証金を現金で入金し、維持率を回復させます。
建玉を決済する
保有する建玉を決済（反対売買）して、維持率を回復させます。
- ※最低保証金割れで発生した追証の解消方法は、「現金で入金する」のみとなります。
注意点
追証は発生した翌営業日の24:00までに解消が必要です。株価上昇による代用証券担保の増加や、株価変動による建玉評価損の減少で「維持率」が回復しても、追証の解消とはなりません。期日までに解消できない場合、原則翌営業日の寄付で全建玉が反対売買により強制決済されます。
追証の解消方法の詳細はこちら追証を発生させないために大切なことは？
維持率に余裕を持って運用しよう
建玉や担保の代用証券の評価額が落ち込む可能性も考慮して、維持率が30％ぎりぎりにならないように余裕を持って運用することが大事です。信用取引の魅力は、高いレバレッジだけではありません。空売りができること、資金効率が良くなることなど、レバレッジを抑えても十分にメリットがあります。
レバレッジ約3.3倍を最大に活用して建玉を建てると維持率は30%程度に。維持率67%と比べ、追証発生ライン20%を割り込みやすくなります。
維持率30%と比べ、建玉の評価損に対してもある程度耐えやすい維持率です。
保証金には現金も組み入れよう
保証金は変動リスクのある代用証券（株式・投資信託）だけでなく、現金も組み入れることで、急な相場下落による維持率の低下を防げる可能性があります。価格変動の影響を受けない現金を、保証金の中に高い割合で組み入れておくことが大切です。
信用取引口座開設の審査について
信用取引をご利用の際は、これらの仕組みとリスクを十分にご理解いただいたうえで、お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただきますようお願いいたします。なお、信用取引口座の開設にあたっては所定の審査がございます。審査結果によっては口座を開設いただけない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
リスク管理をサポートするマネックス独自の機能
「信用取引を始めてみたいけど、リスク管理をちゃんとできるかが不安…」という方のために、リスク管理をサポートするマネックス独自の機能をご紹介します。
スタート信用
「スタート信用」※1はマネックス証券独自の信用取引サービスです。これから信用取引を始めたい方に適した設計で、①買建てに限定 ②建玉金額の制限 ③損切り決済率に達すると自動で決済注文が発注される「みまもるくん」の主に3つの特徴があります。リスク管理に不安がある場合は、自信が持てるようになるまでスタート信用から始めることも可能です。経験を積んだら通常の信用取引への移行※2もご検討いただけます。
- ※1信用取引口座（スタート信用含む）の開設には所定の審査がございます。
- ※2通常の信用取引への移行に際して一定の審査がございます。結果によっては移行いただけない場合もございます。
「スタート信用」3つのポイント
取引は買建てのみ※1
売りから始める空売り（売建て）は買建てに比べてリスクが高いため、スタート信用では買建てのみで信用取引を行います。
建玉は500万円まで※1
信用取引は保有資産の約3.3倍まで取引できますが、取引量が大きくなるとその分リスクも高まります。スタート信用は500万円までの建玉でリスクを抑えます。
自動で損切り設定※2
事前に設定された損切り決済率に達すると、自動で決済注文が発注される「みまもるくん」が初期設定されています。
みまもるくん（信用取引自動決済注文発注サービス）- ※1「スタート信用」では、買建て取引のみ可能（売建て取引、および買建て取引含むワンデイ信用・スペシャル空売りはできません）です。また、建玉上限金額は、500万円に設定いたします。新規売建て取引や500万円超のお取引をご希望の場合は、通常の信用取引をご利用ください。
- ※2お申込み後の解約は、ウェブサイト上でお客様ご自身で可能です。また、みまもるくんの損切り決済率は、-10%に初期設定いたします。こちらも、お客様ご自身で変更が可能です。利用料は無料です。
みまもるくん（信用取引自動決済注文発注サービス）
損切りのための決済注文が自動発注されるよう設定できるサービスです。信用取引で重要な損切りを機械的・自動で行え、リスク管理がしやすくなります。ご利用は無料です。信用取引の建玉を対象とした自動決済注文発注サービスは、2011年11月より国内金融機関でマネックス証券が初めて提供しました（マネックス証券調べ）。
信用口座の申込み
信用取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「信用取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。
証券総合取引口座をお持ちの方
ログイン後、信用取引口座申込画面へ遷移します
ログイン後、「スタート信用」申込画面へ遷移します
信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。