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信用取引 基本ルール一覧

マネックスの信用取引の主なルールをまとめてあります。

  制度信用取引
(半年期限)
一般信用取引
(無期限)
返済期限
[説明]
新規建玉日から6ヵ月後の応当日まで
※1、2
原則、無期限 ※2
取引開始日
[説明]
各取引所が「制度信用銘柄(貸借銘柄、貸借融資銘柄)」に選定後から取引可能 上場初日から取引可能
取引種別
[説明]
新規買い、新規売り、返済売り、返済買い、現引、現渡 新規買い、返済売り、現引
最低保証金額
[説明]
30万円
保証金率
[説明]
30%
最低保証金維持率
[説明]
25%
保証金代用証券掛目
[説明]
前営業日(または直近の)時価評価額の50~80% ※3
建玉上限金額
  • 総額:原則 当初10億円 ※4
  • 1銘柄ごと:原則 当初1億円 ※4

■「スタート信用」の場合

  • 総額:500万円
  • 1銘柄ごと:500万円

スタート信用とは?

1回の建玉注文の上限 1銘柄ごとの建玉上限金額を上限としたお客様の保証金の範囲内で建玉できる株数および金額となります。
新規売り注文可能数量
(1注文あたり)
なし(51売買単位以上の新規売り注文も発注可能) ※5
手数料・費用 「手数料」、「費用」のページをご覧下さい。
  • ※1 応当日がない場合はその月の末日、応当日が休日の場合はその前営業日が応当日になります。
  • ※2 上場廃止・株式併合
    ・合併・株式交換・株式移転等があった場合は、当社が定める期日を返済期限(信用期日)とすることがあります。
    また、一般信用取引の場合、上場型新株予約権の割当や「分割比率が非整数倍(1:1.2、1:1.5など)」の株式分割が実施される場合、原則、決済期日が設定されます。
    ただし、非整数倍の株式分割と併せて「単元株数の変更(減少)」が行われ、割り当てられる新株式が保有建玉数に係らず売買単位の整数倍となる場合は、原則、決済期日の設定は行われません。
    また、上記以外の事由であっても、当社事務手続上の制約等により、当社の定める決済期日へ繰上げとなる場合があります。
  • ※3 当社で取扱う保証金代用証券は、原則、上場株式または分配金受取コースの国内株式投資信託です。

    保証金代用証券は、前営業日の時価評価額に以下の掛目を乗じた額で計算されます。

区分 掛目
東京・名古屋各証券取引所1・2部上場銘柄
マザーズ・JASDAQ・セントレックス上場銘柄
80%
札幌・福岡各証券取引所上場銘柄(Q-Board、アンビシャス含む) 50%
投資信託

原則として、国内株式型投資信託のうち分配金受取コースの銘柄
公社債投信(当社取扱銘柄)は掛目85%

80%
上場投信・上場投資証券 80%

保証金代用証券の掛目の変更または除外は、証券取引所等の取引規制の他、当社自身の判断により実施する場合があります。

詳しくは信用取引の規制をご覧ください。

<代用不適格証券>
国内投資信託(分配金再投資型)、外国籍投資信託、個人向け国債、外国債券等は、保証金代用証券に含まれません。

  • ※4
    • 法人のお客様の建玉上限金額は、原則1億円(スタート信用の場合は500万円)とさせていただきます。
    • 建玉上限の増額を希望される場合は、コールセンターへお申し出いただき、当社にて取引実績等を考慮の上、増額審査をさせていただきます。(法人のお客様は、最低直近2期分の決算書類の提出が必要です。)
    • 信用規制により、お客様の建玉上限金額の範囲内でも、建玉可能上限が制限される場合があります。
    • 建玉上限金額は、当社の審査等により、減額または制限する場合があります。
  • ※5 法令により、空売りを行なう場合の価格・売買単位が規制されておりますので、条件によっては上限を50売買単位までとさせていただく場合もございます。

空売り規制ってなに?

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